多様な人々を雇用するダイバーシティは世界的な流れであり、日本でも障がいや病気を持つ人の就労のために、障害者雇用促進法などの法整備が進んでいる。しかし、何らかの障がいを持つ人は全国で約960万人、就労している人はそのうち約60万人と推計されているのが現状だ。

　そのようななかで、ありがとうファームは障がいを持つ人たちが働く就労継続支援A型事業所として初めてテレワークを導入し、大きな成果を上げ、総務省テレワーク100選企業にも選ばれた。

障がいがあっても、「自分たちで稼ぐ」ことを目指す

　同社は2014年から岡山県北区表町の商店街に本部を置く就労継続支援A型事業所だ。A型事業所とは、障がいを持つ方が雇用契約を結んだうえで、一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービスのこと。企業理念は「生き生きと堂々と、人生を生きる」であり、「知ることは、障がいを無くす。」をスローガンに掲げている。同社では雇用契約を結んだ障がい者を「メンバー」と呼んでいるが、メンバーたちが地域と交流しつつ「自分たちで稼ぐ」ために、アート部門とサービス部門を展開している。

　アート部門では、アート制作、編み物、アクセサリー制作などを行う。例えばレンタルアートという取り組みでは、企業に絵1枚あたり月額10,000円で借上げてもらい、そのうちの7割つまり7,000円をアーティストの継続的な収入に。工事の仮囲いなどのアートウォール、自動販売機のラッピング、お菓子のパッケージなどにもアート作品が使用されており、地域の人たちに親しまれている。また、編み物作品としては、のぼりを製造する際に出る端切れを使って手編みした、傘の持ち手カバーやバッグなどがある。ユニークな色や柄と、廃材を雑貨に変えるSDGsな取り組みが好評だという。

　サービス部門では、商店街の中で食堂やカフェを運営。食品関連の会社から食材を仕入れ、焼きうどん、カレー、唐揚げなどを提供している。これらの活動は、協賛企業とのコラボレーションであるというメッセージを提示することで企業のSDGs活動の推進にも役立っている。

テレワーク導入は、利用者に寄り添った選択

　通常、就労支援型事業所は利用者が通所することを基本としており、ありがとうファームも例外ではなかった。しかし、障がいや難病を抱える人の中には通所が困難な人も多い。身体的な障がいなら目に見えるが、精神的な病気はわかりにくく、周囲の理解やサポートを得るのは難しい。実際に同社の利用者たちも、込み合う電車やバスでの通勤に気力や体力を奪われてしまい、事業所に到着後は仕事もままならないという人もいた。時給制のため、遅刻欠勤が増えると収入減に直結することから、仕事に行けるだろうかという不安感に悩まされる悪循環だったという。

　そこで職員たちは、「自宅で仕事をしてもらえないか」と考え、2015年に岡山市事業者指導課にテレワーク化を相談。

　前例がないため、導入には慎重論が多かった。それを踏まえて厚生労働省とも相談し、岡山市事業者指導課との連携を図ることで、テレワーク導入のためのマニュアルや規約が整えられ、同年8月にテレワークを実現させることができた。

在宅勤務だからこそ、続けられる

　同社のテレワークは、「会社側にPC一台、利用者に携帯電話一台があれば成立する」と、極めてシンプルな仕組み。職員は利用者とビデオ通話やメールでやりとりして、仕事の開始と終了の際には必ず連絡をもらい、終業時には作品がどこまでできたかの成果の写真を送信してもらう。10時から15時が所定労働時間（うち、実働４時間）で、週に一度の達成評価日には出社して成果物を提出する。困ったときには、ビデオ通話で納得できるまで相談できる、その安心感が利用者を支えている。

　テレワークの成果は、制度を開始して数週間のうちに表れた。通勤の負担が軽減され、例えば今まで週2日の通所が精一杯だった人が、自宅で週5日の勤務ができるようになり、皆勤賞を取るまでに。これまではなかなか作品を完成できず、モチベーションを保てなかった人が、テレワークによって完成品を多く作れるようになり、作品が評価されることや、給与に反映されることで、自信と誇りを持てるようになった。

　さらに、今まで関われなかった仕事ができるようになった人もいる。知的障害を持つMさんは、大人数の通所者の中で感情のコントロールが難しく、情緒不安定になりがちだった。しかしテレワークで穏やかに働くことで才能を発揮し、Mさんが作成したアートは企業に買い上げられるほどに。やがて子どものためのワークショップの講師を勤められるようになり、今では週3回出勤できるまでに体調が整っているという。

　コロナ禍でテレワークの導入が推奨されるようになった際も、既にテレワークの体制が整っていた同社ではスムーズに移行でき、より多くの通所者がテレワークに転換することができた。2020年3月末時点でテレワーカーは15人だったが、同年4月緊急事態宣言発令を機に全メンバーの7割に相当する60人に達した。

「障がいを持つ人は働くことが困難」という思い込みを覆す

　コロナ禍において、同社では蓄積してきたテレワークのノウハウを、他の就労継続支援事業所に無料で伝えるテレワーク導入支援ツールを開発。反響は大きく、約250の事業所がダウンロードを済ませており、そこからテレワーク導入に踏み切れた事例も増えてきたことで、他の事業所との交流のきっかけにもなっている。今後は他の事業所とネットワークを構築し、仕事の共同受注など、障がいを持つ人に仕事のチャンスを全国的に広げるプランニングを検討している。

　「障がいを持つ人は働くことが困難なのではなく、少しの支援と職種のマッチングがあれば活躍でき、優れた才能を発揮する人も少なくないことを目の当たりにしてきました」と語るのは、指導員の荒谷さん。テレワークは、障がいがある人と社会との接点を確保し、長期的な支援として有効な手段の一つなのだ。