NEWS
-
2023.04.28建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口を開設しました。 詳しい内容と相談のお申し込みは、「全国センター事業」ページをご確認ください!
-
2023.04.28お役立ちコンテンツ 動画一覧に 3社の「我が社の働き方改革(企業の取り組み事例動画)」を追加していますので、是非ご覧ください! (令和4年度取材)
-
2023.04.28お役立ちコンテンツ 関連資料ダウンロード&リンクに 「お役立ちリンク集まとめリーフレット」、「働き方改革取組事例集2022」、「働き方改革“ヒント発見”事例集2022」、リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています」 を追加しています。 是非ご活用ください。
-
2023.03.24「CASE STUDY 中小企業の取り組み事例」に20事例(File.148~File.167)を追加しました!
-
2023.03.11令和4年度の訪問コンサルティング及びオンラインコンサルティングの新規お申し込みの受付は、令和5年3月10日をもちまして終了いたしました。多数のご利用、誠にありがとうございました。令和5年度より、新たにお申し込みの受付を開始いたします。
「働き方改革」は、
働く方々が個々の事情に応じた多様で
柔軟な働き方を自分で「選択」
できるようにするための改革です。
中小企業の働き方改革の必要性
「働き方改革」は、日本国内雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者において、
着実に実施することが必要です。 魅力ある職場とすることで、人手不足の解消にもつながります。
働き方改革に取り組むに当たって、必要な対応ができているかチェックしてみましょう!
働き方改革推進支援センターを
利用してみませんか!
全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、
就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、
窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。
また、専門家が会社までお伺いする訪問相談サービスも行っていますので、お気軽にご利用ください。