大阪市のビジネス街、北浜地区に本社を置く「プロアシスト」。生駒京子社長が創業したソフトウェア開発などを手がける会社だ。現在の社員数は約240人。産休・育休の取得を戦略的に促進し、会社を大家族に見立てたユニークな経営で、一体感を作り出している。

「社員は家族、ずっと一緒に働きたい」子育てを全面支援

　プロアシストでは女性社員の割合が約３割。産休・育休を取得する社員は、創業以来、男性4人を含む12人を数える。同社の特色の一つは、育休後の復職率が100％であることだ。

　社員は縁があって一緒になった家族のようなもの、だからなるべく最後まで一緒に働き続けたい、というのが生駒社長の考えだ。そのために、社員との絆を強め、簡単に離職しにくい雰囲気作りに注力している。

　生駒社長の育休についての考え方は、独特だ。「育休は権利」だが、社員には「育休を感謝して取得するように」と話しているという。育休期間中は、当然子育てに没頭することができる。「そのまま家庭に入ってもいいかな」という思いがよぎる人も出てくる。だから「私が休んでいる間に、その仕事を仲間が埋めていて待っていてくれる」という意識を持ち続けてほしいというのが、生駒社長の考えだ。恩着せがましいようにも聞こえるが、同僚が支えてくれていることを意識することで、復職への動機付けになることを期待しているという。

　実際、子育て社員を会社全体で支援しようという考えは、浸透している。2019年4月に育休から復帰した福本友佳さん（開発１部）は、産休・育休を2回取得した。育休期間中、職場では席をそのまま空けて復帰を待っていてくれたという。そして同じ職場で復帰できたという。

　育休明けで職場に戻っても、支援は変わらない。子供の病気等が発生すると、周囲の社員は「早く帰った方がよい」と帰宅を促す。福本さんは「私が恐縮するほど、気を使ってくれました」と話す。

　同じく産休・育休を取得した宮田愛子さん（機器開発課）も「働きやすい職場環境」を実感している。育休取得後に、子供の保育園への迎えに間に合うように、早めの出勤、早めの退社ができるように、働く時間帯をずらすこともできる。こうした柔軟な勤務形態が、育休後の職場復帰１００％を支えている。

社長は専業主婦から起業、家庭の事情にいつも目配り

　たとえば、子供は小学２年生であっても、一時的に心身が不安定になることがある。その場合、状況に応じて、時短勤務を特例として認めているという。このように柔軟に制度を適用できる背景について、牧江基子・人事課長は「仕事や家庭の見通しを考えれば、人繰りは調整が可能です」という。つまり、家庭の事情を先まで見通しながら、仕事を各人に分配するという考えが浸透している。

社員旅行で家族も交流、自然に生まれる育休への理解

　大家族的な雰囲気もプロアシストの特徴だ。創業時は社屋がなく、複数のマンションの部屋を借りて職場にしていたこともあった。かつては社員がマンション内の台所でカレーを作り、食事を共にしながら働くこともあったという。今では、高層ビル内に職場を移し、社員も増え、かつてのように食事を共にする機会も減ったが、創業時に定着した大家族的な雰囲気は、一端が残っている。毎年の社員旅行がその一例だ。もはや、社員旅行を開催するだけでも珍しいが、そこには社員だけでなく、家族の同伴も認められているという。昨年は台湾へ行った。生駒社長は「旅行では社員の家族同士の輪ができます。仕事以外で社員同士が遊ぶのは、とても良いことです」と話す。育休中の社員が、生まれた子供を連れて職場を訪れる風景も珍しくない。子供の成長を職場で見守る雰囲気から、自然と、子育て社員への理解が生まれてくるという。

　会社の使命に「社員の精神的・物質的幸福」を明記している。周囲の経営者からは「会社は利益を第一に掲げないと」と、批判されることもあったが、この考えを貫き続け、今では社外で一目おかれるようになっているという。

　もちろん就業時間だけを管理していても、利益が安定していなければ経営は難しくなる。業務の効率化を図るため、社内では技術的な指導や研修を頻繁に行うなど、業務の効率に重点を置いている。技術力の向上は、余裕のある勤務を保つ前提条件でもある。社員の働きやすさと、収益性の双方へと目配りする生駒社長の経営改革は、一歩一歩前に進んでいる。