高知電子計算センター（高知県高知市）は創業55年。高知県初のIT企業として創業以来、県内外の公共団体・外郭団体を中心に情報処理や情報ネットワークに関わるサービスを提供している。2021年現在で社員数は206名、うち女性社員が約3割を占める。「社員は会社の最大の経営資源」という理念のもと、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮できる環境を整えるために、社員の健康維持・増進に務め、生き生きと働くことができる職場づくりを推進している。

人と人のつながりを大切にした職場づくり

　社会のデジタル化が進み、職場環境においても変革が求められるなかで、変えてはならないこと。それは「人と人のつながり」と中越吉彦代表取締役社長は言う。「お互いをリスペクトし、一緒に泣き笑いしながら仕事に励み、社員が自分の子供を働かせたいと思えるような会社にしていきたい」と、社員の絆を大切にしながら働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

　同社では今までも様々な働き方改革に取り組んできたが、近年は単にトップダウンで決定した制度やルールを導入するのではなく、社員が自ら考え行動する参画型の取り組みに注力している。また、社長とのランチミーティングを通して社員の意見を聞く機会も設け、既存の制度の改善にも務めている。

社員自らの意識を高める健康チャレンジ活動

　同社では健康診断受診率100％の継続や特定検診受診率の向上など、社員の健康維持・増進に務めてきた。2018年からは独自の「健康チャレンジ活動」というユニークな取り組みを行っている。活動に参加する社員にチャレンジカードを発行し、健康増進のための目標を自分で書いて携帯する。カードは運転免許証のようなスタイルで、初年度はブルー、連続して目標を達成するとゴールドカードになり、達成者には図書カード等を進呈するなど、モチベーションを高めながら継続した参加を促している。

　働き方改革の責任者を務める濱川総務部長は「今までも定期健診やストレスチェックなどは随時実施してきましたが、社員自らが健康を考えて目標を設定し、それを達成するという試みを続けており健康への意識を高めることにつながっています」と語る。社員同士で「今年はどんなことに挑戦する？」「続けられてる？」などコミュニケーションのきっかけにもなり、楽しみながらの健康づくりができているようだ。

　この他にも地元のマラソン大会など各種スポーツイベントの参加費の補助、産業保険スタッフや衛生管理者によるヘルスケア、保健師による保健指導など、様々な健康維持管理の取り組みを行っており、2018年に高知家健康経営アワード奨励賞受賞、2019年より3年連続で健康経営優良法人ホワイト500に認定された。

育休取得率、復職率ともに100％の実績

　「他の会社では休業が取りにくくて出産を機会に会社を辞めてしまうケースもあると聞きますが、当社の場合、育児休業取得率が100％で、その後の復職率も100％なんです」と総務部松岡主任。それが実現できているのは、産休や育児休業を取ることも、休業から復職することも当たり前のこととして会社全体に浸透しているからこそだという。

　また、子育てや家庭の事情に応じて年次有給休暇を利用しやすくするために、時間単位で取得できるようになっている。朝夕の子供の送迎や病院の付き添い、家族の介護など、様々なシーンで必要な時間だけ年次有給休暇が利用できる。子育てや介護をしている社員を対象に週3日までテレワークによる在宅勤務も認めている。
　短時間勤務も社員の意見を取り入れて改善した制度のひとつ。「以前、時短勤務は1日6時間と決められていたのですが、勤務時間が少なくなることで収入も減ってしまうという声が多く、6時間、6時間半、7時間、7時間半のいずれかを選べるように見直しました」と総務部の濱田課長代理は語る。

忙しい人をフォローしあえる職場環境

　2020年度は、月平均時間外労働18.0時間／人、月80時間超の長時間労働者数ゼロを目標とし、全社での取り組みと並行して各部署でも時間外勤務の削減を徹底した。その結果、昨年度は月平均時間外労働ならびに月80時間超の長時間労働者数ともに大幅に改善した。

　同社では時間外労働を削減する施策として「カエル宣言」という取り組みも行っている。これは、就業時間が表記されたカードを各自でパソコンに掛けたり、デスクに置いたりすることで、当日の自分の就業時間を周囲の人に示すことができる。
　カードは「17：20（定時）」「19：00」「20：00」「21：00」「22：00」の5種類あり、例えば「21：00」のカードが置いてある人には、他の人が仕事のサポートをしたり、これ以上仕事を頼まないように配慮したりするなど、忙しい人を部署内で自然と助け合える環境をつくることができる仕組みとなっている。また、1日1時間だけ使える「集中タイム」カードもあり、このカードを使っている人には声をかけたり何かを頼んだりすることを控え、集中して仕事ができるように周囲の人が配慮するという取り組みである。

　「健康チャレンジ活動」や「カエル宣言」など独自の取り組みにより、社員自らの健康や働き方への意識改革に力を注ぎ成果を上げてきた。今後は、衛生管理者の松岡主任がコーディネーターの講義を受講し「治療と仕事の両立支援制度」の次年度導入を目指すなど、「長期治療が必要な社員のために制度を充実させたい」と働きやすい職場づくりへのさらなるステップアップを目指す。