熊本働き方改革
推進支援センター
熊本働き方改革推進支援センター
働き方改革に関する様々な課題に対応する
ワンストップ相談窓口として、
社労士等の専門家が、
中小企業事業主の方からの
労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。
こんなことで悩んでいませんか?
ぜひお気軽にご相談ください。
- 残業を減らしたい
- 36協定の作り方を知りたい
- 非正規雇用労働者の待遇を改善したい
- 同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
- 就業規則を見直したい
- 最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
- 従業員が定着せず、人手不足で困っている
- テレワークへの対応はどうすればよいか
- 助成金を利用したいが、使い方が分からない
ご利用いただけるサービス
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住所〒 860-0025
熊本市中央区紺屋町2丁目8-1 熊本県遺族会館2-7 -
開所時間平日9:00〜17:00
※年末年始を除く。 -
電話番号
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FAX番号096-355-3492
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メールアドレス
【熊本労働局委託事業】(委託先:株式会社タスクールPlus)
センターからのお知らせ
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2024.09.06
【業務改善助成金】
最低賃金の引上げを図る事業者を支援する助成金です。10月5日から熊本県の最低賃金が上がることに伴い、事業場内の最低賃金が1,002円以下の場合に申請可能となります。詳細はセンターまでお問合せください。 -
2024.09.05
【熊本県の最低賃金が10月5日から952円に!】
熊本県の最低賃金が、2024年10月5日より、これまでの898円から54円上がって、時給952円となることが、熊本労働局より正式に発表されました。 -
2024.06.25
【中央最低賃金審議会が、10月から適用される最低賃金の議論を始めました。】
最低賃金の引上げと連動して申請できる『業務改善助成金』という助成金があります。
関心のある方は、今から準備を始めておくことをお勧めします。 -
2024.05.17
【厚生労働省の調査で、3割の企業で従業員がカスタマー・ハラスメントの相談】
今や、どんなことでもハラスメントになってしまう時代。センターでは、ハラスメントの分野に強い専門家が、訪問コンサルのみならず、セミナーや研修での講師も務めています。
お気軽にご相談ください! -
2024.04.01
【令和6年度の活動が始まりました。】
すべて無料で対応いたします。是非センターをご活用ください。
① 電話・来所相談
② 訪問コンサルティング
③ セミナー・研修 -
2023.05.30
Facebookやってます!
セミナー情報や近況報告など、皆様の為になる
ような情報を発信していきます!
よろしくお願いいたします。 -
2023.04.01
令和5年度は、4月7日より運営を開始いたします。
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2022.09.22
【基本給について職務分析・職務評価コンサルティングを受けてみませんか !(無料)】
職務分析・職務評価とは?従業員それぞれの職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確化、社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法です。
メリット:会社の現状が分かり、人材活用や賃金制度の課題を的確に把握できます/賃金制度の見直しにつなげ、従業員の満足度アップと会社の魅力と価値を高めることができます
コンサルティングの内容:評価対象者の選定/職務の棚卸し/職務評価の実施/均等・均衡待遇状況の確認/パートタイム労働者・有期雇用労働者の活用戦略検討 等
※働き方改革推進支援センターの専門家が企業を訪問し、支援します。
お申し込み方法:下の「訪問コンサルティングのご案内」の「訪問コンサルティングお申込みはこちら」からお申し込みください。
※「希望する相談内容について」の「□その他」にチェックし、補足の部分に「職務分析・職務評価」と記載してください。
訪問コンサルティングのご案内
労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」に取り組む事業主を訪問し、
①貴社の状況把握、②解決方法のご提案、③提案後のフォローアップの3段階の相談支援により、
解決に向けてサポートします。1回2時間程度、3回の相談を標準としています。
お申し込みは、フォーム又はお電話で受け付けています。
セミナーのご案内
現在、ご案内できるセミナーはございません。
センター長からご挨拶
「働き方改革とは何か」と問われたら、私は、「生き方改革です」と答えたいのです。人材を確保したいから、助成金が欲しいから、法律で決まっているから、というような理由も大事でしょう。でもそれだけではなく、働き方を変えることによって私達の生き方が変わり、そのことによって働く人達の幸福度が増し、その結果として企業の幸福度(生産性)が増すことが大いに期待されるのです。
OECD(経済協力開発機構)による「労働生産性の国際比較」(2021年)では、日本は30位に位置しています。バカンス(長期休暇)で有名なフランスは11位、高福祉で有名なノルウェーが3位、スウェーデンが6位です。例えばフランスでは、1週間の法定労働時間は35時間、有給は1年間に25日間です。この違いは一体どこから来るのでしょうか。欧米諸国の在り方がすべて正しいとは言いませんが、私達が学ぶべき点がまだまだあることだけは間違いありません。
働き方改革推進支援センターの業務は、以下の3点に大別できます。
①企業コンサルティングの実施:
働き方改革のみならず、広く人事・労務全般にわたり、企業様からのご要望に応じ、社会保険労務士を始めとした専門家が企業様に訪問し、コンサルティングを展開いたします。
②各種団体様・企業様でのセミナーへの講師派遣:
幅広いテーマで、各種セミナーへの講師派遣を行なっております。
③電話・メール・来所によるご相談の受付並びに対応:
平日午前9時から午後5時まで(除く土日祝日、年末年始)専門家がセンター事務所に常駐し、各種ご相談を受付けております。
これらの業務はすべて【無料】で実施されております。
働き方改革によって働く人達の幸福度が増し、企業の幸福度(生産性)も増していく。是非、そのためのお手伝いをさせてください。何かございましたら、いつでもお気軽に当センター宛、お声がけください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
- (センター長)
- ■名前
内田 圭二 - ■資格
修士(政治学) - ■得意分野
外国人雇用問題等
- (副センター長)
- ■名前
小川 正 - ■資格
― - ■得意分野
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