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長時間労働やサービス残業などの日本型労働慣行を改善し、働き手主体の職場環境、労働条件を確立することに向けて、2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されている。
働き方改革を推し進めるために、わが国の企業は何をなすべきか、かねてから日本の長時間労働の問題点を鋭く指摘してきたのが、ライフネット生命の創業者で、現在、立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏だ。
出口氏と、企業総務の専門誌『月刊総務』編集長として多くの企業現場を取材している豊田健一氏が対談した。