時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制とは
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
施行 大企業:2019年4月〜/中小企業:2020年4月〜
臨時的な特別の事情があって
労使が合意する場合でも、
以下を超えることはできません。
- 年720時間以内
-
複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」
「5か月平均」「6か月平均」 -
月100時間未満
（休日労働を含む）
※上記に違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
改正前と改正後のポイント
-
改正前
法律上は、残業時間の上限がありませんでした
（行政指導のみ）。
1年間 = 12ヶ月
-
改正後
法律で残業時間の上限を定め、
これを超える残業はできなくなります。
1年間 = 12ヶ月
動画で見る
時間外労働の上限規制
-
時間外労働の上限規制（その1）
法改正内容について（6分30秒） -
時間外労働の上限規制（その2）
36協定届記載のポイント（8分54秒） ※2021年4月1日から、36協定届などが新しくなり、使用者の押印や署名が不要となります。また、労働者代表の選出が適格かという点について、チェックボックスへのチェックが必要になります。
新様式については、こちらをご参照ください。
新しい36協定届の記載例については、こちらをご参照ください。
（動画では旧様式を用いていますので、ご注意ください）
