東京働き方改革
推進支援センター
☎ 0120-232-865

センターからのお知らせ

• 2025.11.11

  【企業の皆さまへ】ハラスメント防止措置の支援について

  東京働き方改革推進支援センターでは、中小企業の皆さまを対象に、ハラスメント防止措置の取り組み支援を行っております。

  • ハラスメント防止に関する制度や法改正の内容が知りたい
  • 社内研修や相談窓口の設置についてアドバイスが欲しい
  • 就業規則の見直しや社内体制の整備を進めたい

  といったご相談に、専門のアドバイザーが無料で対応いたします。

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  【相談窓口のご案内】

  • 中小企業のハラスメント防止措置の取組支援については：
    東京働き方改革推進支援センター
    TEL：0120-232-865（平日9:00～17:00）
    ※お気軽にご相談ください！
• 2025.10.31

  【中小企業庁からのお知らせ】「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を公開

   

  中小企業庁では、最低賃金の大幅な引き上げに対応するため、支援策をまとめた特設サイトを公開しました。賃金引上げ時のコスト試算シミュレーションや、収益向上のヒント、補助金・助成金・税制・相談窓口など、賃上げ原資確保に役立つ情報をご覧いただけます。

   

  ミラサポplus 特設サイトURL：https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

• 2025.09.24

  教育訓練休暇給付金制度のご案内

   

  企業の皆さま
  キャリア形成やスキルアップを支援する制度として、「教育訓練休暇給付金」をご存じですか？

   

  教育訓練休暇給付金とは？

  雇用保険の一般被保険者が、自発的に30日以上の無給休暇を取得して教育訓練に専念する場合、生活支援として給付金を受け取れる制度です。
  失業給付に相当する金額が支給され、最大150日分の給付が可能です。

   

  対象となる教育訓練

  • 大学・大学院・専門学校などの正規教育機関
  • 厚生労働大臣指定の教育訓練講座
  • 語学留学や職業能力向上のための研修 等

   

   

  制度活用には、就業規則への休暇制度の明記が必要です。
  制度導入にあたっては、東京働き方改革推進支援センターが無料で相談対応いたします。
  また、制度導入・適用により、「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」の活用も可能です。

   

   

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
  • メール：tokyo@workstylereform.net
  • 詳細・申込フォーム：東京働き方改革推進支援センター訪問コンサルティング お申し込みフォーム
• 2025.09.09

  【重要なお知らせ】育児・介護休業法改正に関するお問い合わせ対応について

   

  現在、2025年10月施行の育児・介護休業法改正に関するお問い合わせを多数いただいております。

  当センターでは、企業の皆様からのご相談に迅速かつ丁寧に対応できるよう努めておりますが、お問い合わせ件数が増加に伴い、夕方以降お問い合わせいただいた方につきましては、翌日以降の回答となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

  ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

• 2025.09.09

  育児・介護休業法改正に関する相談窓口について

   

  世田谷区内の事業者の方を対象として、東京働き方改革推進支援センターの社会保険労務士が対応いたしますのでご利用ください。

   

  ■対象

  世田谷区内に法人登記のある法人

  世田谷区内に住所または主な事業所を有する個人事業主

   

  ■相談実施日

  毎週月曜日・木曜日 13:00～16:00

  ※祝日を除く

   

  【申込はこちら↓】

  事業者向け　労働相談｜トッピクス｜世田谷区産業振興公社

• 2025.09.03

  【参加無料：先着50名】最低賃金引上げ×助成金活用セミナーおよび個別相談会
  ※東京都内事業所限定

  2025年9月18日(木)および9月30日(火)
  時間：13:30～15:00

  最低賃金引上げと助成金活用セミナーリーフレット

   

  ※こちらは終了いたしました

• 2025.08.26

  東京働き方改革推進支援センターがX（旧Twitter）をはじめました！

• 2025.08.12

  建設業従事者、トラック・バス・タクシードライバー、医師の
  時間外労働の上限規制の適用が始まっています！

   

  　東京働き方改革推進支援センターでは、中小企業・小規模事業者の皆様の働き方改革を支援するため設置されました。センターでは労務管理の専門家による無料相談、セミナーの開催、企業訪問などを通じて、長時間労働の削減や職場環境の改善、生産性向上のお手伝いをいたします。 
  　働きやすい職場づくりと企業の成長を両立させるために、お気軽にご相談ください。 

   

  建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト　はたらきかたススメ｜厚生労働省

  　

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
  • メール：tokyo@workstylereform.net
  • 詳細・申込フォーム：東京働き方改革推進支援センター訪問コンサルティング お申し込みフォーム
• 2025.07.28

  障害者雇用の推進に向けたコンサルティングをご活用ください！

   

  働き方改革において、障害者雇用は重要な役割を果たしています。

  企業は障害者が活躍できる環境を整えることで、生産性を向上させるほか、多様性の確保や地域社会への貢献も果たすことが期待されています。

  東京働き方改革推進支援センターでは、専門家（社会保険労務士）が、中小企業・小規模事業者の皆様が障害者雇用を推進し、誰もが働きやすい社会の実現を目指すための支援を無料で行っています。

   

  背景と目的

  ・障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の達成や、多様な人材の活躍推進が企

  業に求められています。

  ・一方で、採用プロセスや職場環境の整備、継続的な支援体制の構築に課題を

  感じている企業も少なくありません。

   

  支援内容

  雇用方針の策定

  ・業種・規模に応じた障害者雇用計画の立案

  ・求人票の作成支援

  ・採用ルートの提案（特例子会社、就労移行支援事業所との連携など）

   

  職場環境の整備

  ・業務の再編成による適正配置

  ・合理的配慮（設備や勤務時間の調整など）の具体的な提案

   

  制度活用のアドバイス

  ・助成金（特定求職者雇用開発助成金　他）の申請支援

   

  その他

  ・雇用後の定着支援（メンタルヘルス対策、上司・同僚向け研修の企画など）

   

  ※障害者雇用事例リファレンスサービス｜高齢・障害・求職者雇用支援機構

   

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
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• 2025.07.24

  中小企業、小規模事業者の多様な正社員制度の導入を支援します！

   

  東京働き方改革推進支援センターでは、企業の皆さまが「多様な正社員制度」を導入・活用できるよう、専門家（社会保険労務士）による無料の支援を行っています。

   

  多様な正社員とは？

  「多様な正社員」とは、従来の正社員と異なり、以下のような条件を限定した雇用形態です。

  ・勤務地限定正社員　転勤なし、地域密着型の働き方

  ・職務限定正社員　特定の業務に特化した働き方

  ・短時間正社員　フルタイム未満の勤務時間での正社員雇用

  これらの制度は、ワーク・ライフ・バランスの実現や、育児・介護・副業との両立を可能にし、優秀な人材の確保・定着にもつながります。

   

  支援内容

  ・多様な正社員制度の導入に関する専門家による個別相談・コンサルティング

  ・モデル就業規則や導入事例の提供

  ・キャリアアップ助成金など関連制度のご案内

   

  こんな企業におすすめです

  ・非正規雇用からの正社員登用を検討している

  ・地域に根ざした人材を安定的に確保したい

  ・働き方の多様化に対応した制度設計を進めたい

   

  ※厚生労働省の事例検索ページで業種や企業規模別に検索できます。

   

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
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• 2025.07.23

  【働き方改革に取り組む企業様を支援いたします】

   

   　東京働き方改革推進支援センターは、中小企業・小規模事業者の皆様の働き方改革を支援するため設置されました。センターでは労務管理の専門家による無料相談、セミナーの開催、企業訪問などを通じて、長時間労働の削減や職場環境の改善、生産性向上のお手伝いをいたします。 
  　働きやすい職場づくりと企業の成長を両立させるために、お気軽にご相談ください。 

   

  以下の課題でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

   

  ・適正なシフト管理で、労働時間を削減 

  ・時間外・休日労働・年次有給休暇について 

  ・36協定の適切な締結で法令違反のリスクを排除 

  ・社員の定着率向上 

  ・人材確保や業務効率化に使える助成金が分かる 

  ・パート、アルバイト、派遣の「同一労働・同一賃金」 

  ・就業規則の制定・見直し

   

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
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• 2025.07.23

  ～柔軟な働き方の実現と両立支援の強化～

   

  2025年10月1日より、育児・介護休業法の改正が施行されます。事業主には、就業規則の見直しや社内制度の整備が求められます。（主な改正ポイントは下記のとおりです。）

   

  ◆ 育児に関する主な改正内容

  1. 柔軟な働き方を実現するための措置（義務）

  3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、以下の5つの措置のうち2つ以上を選択して講ずることが義務化されます。労働者はその中から1つを選択して利用可能です。

   

  ・始業時刻等の変更（フレックスタイム制、時差出勤など）

  ・テレワーク（月10日以上、時間単位取得可）

  ・保育施設の設置・運営等（ベビーシッター手配等含む）

  ・養育両立支援休暇の付与（年10日以上、時間単位取得可）

  ・短時間勤務制度（原則1日6時間）

   

  2. 個別の周知・意向確認（義務）

  対象労働者の子が3歳になる前の1年間（1歳11か月～2歳11か月）に、制度内容や申出先等を個別に周知し、利用意向を確認する必要があります。

   

  3. 妊娠・出産時の意向聴取と配慮（義務）

  妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、勤務時間・勤務地・制度利用期間等について労働者の意向を聴取し、配慮することが求められます。

   

  ◆ 介護に関する主な改正内容

  1. 介護休暇の取得要件緩和（義務）

  継続雇用期間6か月未満の労働者に対する除外規定が廃止され、より多くの労働者が介護休暇を取得可能になります。

   

  2. 雇用環境整備の義務化（義務）

  介護離職防止のため、以下のいずれかの措置を講じる必要があります

  ・制度に関する研修の実施

  ・相談窓口の設置

  ・事例の収集・提供

  ・利用促進方針の周知

  ※複数の措置を講じることが望ましいとされています。

   

  3. 個別の周知・意向確認（義務）

  介護に直面した旨の申出があった労働者に対し、制度内容や申出先、給付金情報を個別に周知し、利用意向を確認する必要があります。

   

  4. 40歳到達前後の情報提供（義務）

  介護に直面する前の段階で、40歳到達年度または翌年度に、制度の理解促進のための情報提供を実施する必要があります。

   

  5. 介護のためのテレワーク導入（努力義務）

  要介護状態の家族を介護する労働者がテレワークを選択できるようにする措置を講じることが努力義務化されます。

   

  東京働き方改革推進支援センターでは、就業規則等の見直しを行う企業様向けに、専門家（社会保険労務士）による無料コンサルティングを実施しています。

   

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
  • メール：tokyo@workstylereform.net
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• 2025.07.23

  ～「同一労働同一賃金」対応でお困りの企業様へ～ 

   

  働き方改革関連法の施行により、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消が求められています。 
  しかし、実際の現場では、 

  • 「どこまで待遇を揃えればいいのか分からない」 

  • 「就業規則の見直しが必要なのか？」 

  • 「賞与や手当の支給基準をどう整理すればいいのか？」 

  • 「定年後再雇用者の扱いはどうすれば？」 

  といった声が多く寄せられています。 

   

  支援内容（一例） 

  ・同一労働同一賃金ガイドラインに基づく待遇差の診断 

  ・賃金体系・手当の見直し支援 

  ・就業規則の整備・改定アドバイス 

  ・定年後再雇用者の処遇に関する助言 

  ・教育訓練・福利厚生の均衡待遇の実現支援 

   

   

  中小企業の皆様の実情に寄り添った、実践的なアドバイスをお届けします。 

   

  ※厚生労働省の「同一労働同一賃金に向けた企業の取組事例」では、業種別・企業規模別に多数の事例が紹介されています。

   

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
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• 2025.07.22

  【選択的週休3日制】導入支援のご案内

   

  働き方の柔軟化が進む中、「選択的週休3日制」は、従業員が自らのライフスタイルに合わせて週の勤務日数を選択できる制度として注目されています。東京働き方改革推進支援センターでは、制度導入を検討する中小企業の皆様を対象に、専門家（社会保険労務士）による無料相談を通じて支援を行っています。

   

   選択的週休3日制とは？

  • 従業員が希望に応じて週3日の休日を取得できる制度です。
  • 育児・介護・治療との両立、学び直し、地域活動など、個人の事情に応じた働き方が可能になります。
  • 労働時間や給与の調整方法により、以下のようなタイプがあります
  • タイプ①：労働時間・給与を維持（1日あたりの労働時間を延長）
  • タイプ②：労働時間・給与を削減（週の労働時間を減らす）

   

  コンサルティング内容

  ・制度設計や就業規則の見直しを支援

   

  ※選択的週休３日制の紹介 | 働き方・休み方改善ポータルサイト

   

  お問い合わせ・お申込み

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• 2025.07.22

  【勤務間インターバル制度】で“働きやすさ”を実現！

   

  「社員の健康を守りたい」「離職率を下げたい」「企業イメージを向上させたい」
  そんな企業様におすすめなのが、勤務間インターバル制度の導入です！

  東京働き方改革推進支援センターでは、制度導入を検討する企業様向けに、専門家（社会保険労務士）による無料コンサルティングを実施しています。

   

  勤務間インターバル制度とは？

  前日の勤務終了時刻から、翌日の勤務開始時刻までに一定時間の休息（インターバル）を確保する制度です。

  ・過重労働の防止
  ・睡眠時間の確保
  ・生産性・定着率の向上
  ・助成金の対象にも！

   

  コンサルティング内容

  ・制度導入のステップ解説

  ・自社に合ったインターバル時間の設計

  ・就業規則の見直し支援

  ・助成金（働き方改革推進支援助成金など）の活用方法

  ・社員への周知・定着のポイント

   

  ※勤務間インターバル制度導入事例一覧 | 働き方・休み方改善ポータルサイト

   

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
  • メール：tokyo@workstylereform.net
  • 詳細・申込フォーム：東京働き方改革推進支援センター訪問コンサルティング お申し込みフォーム
• 2025.07.22

  【職場のハラスメント防止に向けて、今すぐできること】

  ～セクシュアルハラスメント・妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメント・パワーハラスメント対策～

   

  働きやすい職場づくりは、すべての人の安心と尊厳を守ることから始まります。
  東京働き方改革推進支援センターでは、ハラスメントのない職場環境を実現するための無料相談・支援を行っています。

   

  こんなお悩み、ありませんか？

  ・「ハラスメント対策をしたいが、何から始めればいいか分からない」

  ・「就業規則にどう盛り込めばいい？」

  ・「管理職への教育はどうすれば効果的？」

  ・「育児・介護休業取得者への対応に不安がある」

   

  コンサルティング内容

  ・ハラスメント防止のための社内制度づくり支援

  ・従業員向け研修・管理職向けセミナーのご案内

  ・相談窓口設置・対応マニュアルの作成支援

   

  お問い合わせ・お申込み

  • 電話：0120-232-865（平日9:00～17:00）
  • メール：tokyo@workstylereform.net
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• 2025.04.21

  東京働き方改革支援センターのリーフレット【電子版】が完成しました。

  紙のリーフレット・カード・ポスターが出来上がりましたら、東京労働局、労働基準監督署、公共職業安定所に順次設置いたしますので、しばらくお待ちください。

  令和７年度　東京働き方改革推進支援センター_リーフレット