香川働き方改革
推進支援センター
香川働き方改革推進支援センター
働き方改革に関する様々な課題に対応する
ワンストップ相談窓口として、
社労士等の専門家が、
中小企業事業主の方からの
労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。
こんなことで悩んでいませんか?
ぜひお気軽にご相談ください。
- 残業を減らしたい
- 36協定の作り方を知りたい
- 非正規雇用労働者の待遇を改善したい
- 同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
- 就業規則を見直したい
- 最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
- 従業員が定着せず、人手不足で困っている
- テレワークへの対応はどうすればよいか
- 助成金を利用したいが、使い方が分からない
ご利用いただけるサービス
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住所〒 760-0026
高松市磨屋町5-9 プラタ59 2階 203 -
開所時間9:00~17:00
※年末年始を除く。 -
電話番号
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FAX番号087-823-7381
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メールアドレス
【香川労働局委託事業】(委託先:株式会社タスクールPlus)

センターからのお知らせ
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2022.09.22
【基本給について職務分析・職務評価コンサルティングを受けてみませんか !(無料)】
職務分析・職務評価とは?従業員それぞれの職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確化、社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法です。
メリット:会社の現状が分かり、人材活用や賃金制度の課題を的確に把握できます/賃金制度の見直しにつなげ、従業員の満足度アップと会社の魅力と価値を高めることができます
コンサルティングの内容:評価対象者の選定/職務の棚卸し/職務評価の実施/均等・均衡待遇状況の確認/パートタイム労働者・有期雇用労働者の活用戦略検討 等
※働き方改革推進支援センターの専門家が企業を訪問し、支援します。
お申し込み方法:下の「訪問コンサルティングのご案内」の「訪問コンサルティングお申込みはこちら」からお申し込みください。
※「希望する相談内容について」の「□その他」にチェックし、補足の部分に「職務分析・職務評価」と記載してください。
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2022.06.24
Facebookでは無料WEBセミナーの案内や最新の制度改正の情報発信してます。
いいね!!をお願いします。 -
2022.06.24
育児・介護休業法が改正されました。
男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化など
取組を行いたい方には無料で専門家が訪問します。ご相談ください。 -
2022.06.24
パワーハラスメント防止対策が事業主の義務となりました。
事業主が講じないといけない防止措置などお困り事は専門家が無料で応じます。お気軽にご相談下さい。
訪問コンサルティングのご案内
労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」に取り組む事業主を訪問し、
①貴社の状況把握、②解決方法のご提案、③提案後のフォローアップの3段階の相談支援により、
解決に向けてサポートします。1回2時間程度、3回の相談を標準としています。
お申し込みは、フォーム又はお電話で受け付けています。
セミナーのご案内
現在、ご案内できるセミナーはございません。
センター長からご挨拶
香川働き方改革推進支援センターでセンター長をおおせつかっております福家と申します。センターでは、働き方会改革に関する事業として、3つの柱を重点に事業活動を行っております。
ひとつは、個別企業訪問で、企業等から相談や指導をしてほしいという要望をいただき、専門家をその企業に派遣しております。
2つ目は、団体や個別企業からセミナーや講演会の講師を派遣してほしいという要望に応じて専門家を派遣しております。
また、センターにおきまして、WEBセミナーを毎月開催して好評をいただいております。3つ目は、センターで常駐の専門家が、電話やメール、来所などでご相談をお受けしております。
センターでは、テレワーク、在宅勤務、業務効率化、生産性向上、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制、活用可能な各種助成金、人材不足対応(育成含む)など企業のお悩みや課題に、なんなりと相談に乗り、丁寧に支援してまいりますので、どうぞ何からでも遠慮なくご相談いただければと思います。

- (センター長)
- ■名前
福家 正一 - ■資格
国家資格2級キャリアコンサルティング技能士、国家資格キャリアコンサルタント - ■得意分野
新入社員教育、中堅社員研修など実績豊富。

- (副センター長)
- ■名前
大和 円香 - ■資格
社会保険労務士 - ■得意分野
生産性向上、業務効率化、補助金制度の活用 助成金の活用、人材採用、人材確保 、社員定着、(離職防止)、職場風土(コミュニケーション)、モチベーション向上、人材育成、教育訓練、給与体系、賃金評価(評価制度)、有給休暇の 取得義務化への対応、長時間労働の是正 、労働時間管理(時間外労働ほか)、同一労働同一賃金、女性の活躍推進、高齢者の活用、再雇用、介護と仕事の両立