鹿児島働き方改革
推進支援センター

センターからのお知らせ

• 2026.10.19

  2026年11月20日（金）、カクイックス交流センターで「経営改革セミナー＆個別相談会」を開催します。

  物価高や人手不足など、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。本セミナーでは、持続的に成長する企業づくりに向け、**「価格転嫁」「生産性向上」「職務分析・職務評価」**の3つの視点から、経営改善のヒントを分かりやすく解説します。

  鹿児島働き方改革推進支援センターからは、職務分析・職務評価をテーマに、社員の仕事・役割の見える化や、仕事内容に応じた処遇、パート・正社員の待遇差を整理する考え方などをご紹介します。

  開催時間は**13:15～16:45、参加無料、定員30名（先着順）**です。終了後には、3機関の専門家が同席して対応する個別相談会も実施します。

  **申込締切は11月13日（金）**です。経営のやり方を見直したい事業主・経営者の皆さまは、ぜひご参加ください。

  

• 2026.11.10

  

  11月は「人材開発促進月間」です

  厚生労働省は11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としています。

  人手不足が続く中、採用だけでなく、今いる従業員の知識や技能を高め、仕事の幅を広げていくことも重要です。

  厚生労働省では、事業主向けの人材開発支援策を2026年10月版として案内しています。

  まず「誰に・何を身につけてもらうか」を整理

  研修を始める前に、現在不足している技能や、今後必要になる仕事を整理しましょう。

  「若手に機械操作を覚えてもらう」「管理職のマネジメント力を高める」など、目的を具体的にすると訓練を選びやすくなります。

  社外研修、在職者訓練、キャリア形成支援など、目的に応じた公的な支援策も用意されています。

  助成制度は実施前に要件確認を

  人材開発支援助成金では、一定の要件を満たす職業訓練について、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成対象となる場合があります。

  コースごとに対象や手続が異なるため、研修を申し込む前に最新の要件を確認しましょう。

  人材育成と働きやすい職場づくりを一緒に考えたい場合は、鹿児島働き方改革推進支援センターの無料相談をご活用ください。

  

• 2026.11.04

  11月は「しわ寄せ」を見直す月間です
  

  厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」としています。

  自社の長時間労働を減らすために、取引先へ無理な短納期発注や急な仕様変更を行うと、相手企業の残業増加や休日確保の難しさにつながることがあります。

  発注する側も、受注する側も確認を
  

  取引の際は、十分な納期を確保できているか、追加作業や仕様変更に必要な時間・費用を適切に考慮しているかを確認しましょう。

  工事の短い工期設定や、物流現場での恒常的な長時間の荷待ちも「しわ寄せ」の例として挙げられています。

  労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引で、長時間労働につながる短納期発注や頻繁な発注内容の変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務とされています。

  社内の発注ルールを点検しましょう
  

  まずは、発注時期、納期、仕様変更の手順、追加費用の扱いを社内で確認し、営業・調達担当者だけに任せず経営層も状況を把握しましょう。

  受注側で無理な納期や急な変更に困っている場合も、記録を残し、早めに相談することが大切です。

  働き方や労務管理の見直しは、鹿児島働き方改革推進支援センターの無料相談をご活用ください。

  

• 2026.10.28

  鹿児島県最低賃金が改定されました
  

  2026年10月25日から

  鹿児島県の最低賃金

  時間額
  1,090
  円

  従来の1,026円から64円引上げ

  

  2026年10月25日から、鹿児島県の最低賃金は
  時間額1,090円
  になりました。これまでの1,026円から64円の引上げです。

  最低賃金は、正社員だけでなく、パート・アルバイト・臨時で働く方など、原則として鹿児島県内のすべての労働者に適用されます。

  時給だけでなく月給・日給も確認を
  

  月給制の場合は、最低賃金の対象となる月給額を1か月平均所定労働時間で割り、1時間当たりの額が
  1,090円以上
  か確認します。

  最低賃金の計算から除外する主な賃金

  賞与、時間外・休日・深夜の割増賃金、通勤手当、家族手当、精皆勤手当などは、最低賃金の計算から除外されるため注意が必要です。

  10月25日以降の勤務分から新額を適用
  

  給与計算期間の途中に10月25日がある場合でも、発効日以降は改定後の最低賃金額以上を支払う必要があります。

  賃金の改定漏れがないか確認しましょう

  賃金表だけでなく、雇用契約書や求人票、給与計算の設定なども確認し、改定漏れがないか点検しましょう。判断に迷う場合は、鹿児島働き方改革推進支援センターの無料相談をご活用ください。

• 2026.07.29

  【2026年度速報】鹿児島県の最低賃金は56円引上げが目安｜企業が今確認すべきこと

  

  2026年度の鹿児島県最低賃金については、56円の引上げ目安が示されました。

  現在の1,026円に56円を加えると1,082円ですが、これはまだ確定額ではありません。

  今後の鹿児島地方最低賃金審議会の審議を経て、正式な金額と発効日が決まります。

   

  確定発表を待つだけでなく、今の段階から次の準備を進めてみませんか？

  1.最低賃金付近の従業員を抽出する

  2.月給・日給の従業員を時間額に換算する

  3.56円を基準に追加人件費を試算する

  4.賃金規程や賃金等級への影響を確認する

  5.業務改善助成金の活用可能性を検討する

   

  鹿児島働き方改革推進支援センターでは、最低賃金への対応や賃金制度の見直し、

  助成金の活用などについて、社会保険労務士の専門家が無料で相談に応じています。

    

  ※本記事は2026年7月29日時点の公表情報をもとに作成しています。正式な最低賃金額と発効日は、今後の鹿児島労働局の発表をご確認ください。
• 2026.08.26

  業務改善助成金のお問合せ
  

  業務改善助成金について、「自社が対象になるか知りたい」「どのような設備・取組が対象になるのか確認したい」などのご相談を受け付けています。

  鹿児島働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士等の専門家が、業務改善助成金に関するご相談に無料で対応しています。

  このようなご相談に対応します

  • 業務改善助成金を利用できるか確認したい
  • 助成金の対象となる要件を知りたい
  • 賃金引上げについて相談したい
  • 導入を検討している設備・機器が助成対象になるか相談したい
  • 申請に向けて、どのように準備すればよいか知りたい

  お問合せ方法

  下記の入力フォームに必要事項をご入力のうえ、送信してください。

  内容を確認後、鹿児島働き方改革推進支援センターからご連絡いたします。

  相談は無料です。お気軽にお問合せください。

  ご注意

  • このフォームは、業務改善助成金の申請フォームではありません。
  • 助成金の支給を保証するものではありません。
  • 実際の申請に当たっては、最新の募集要領・交付要綱等をご確認いただく必要があります。

   

  業務改善助成金 お問合せフォームはこちら

   

• 2026.08.12

  026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善に関するルールが変わります。

  主な改正は、①雇入れ時の労働条件明示事項の追加、②同一労働同一賃金ガイドラインの改正、③雇用管理に関する指針の改正です。

  雇入れ時には、待遇差の内容や理由などについて「説明を求めることができる旨」の明示が新たに必要になります。また、改正ガイドラインでは、賞与・退職手当のほか、家族手当、住宅手当、夏季・冬季休暇などについても考え方が追加・明確化されます。

  パート・有期雇用労働者を雇用している事業所では、労働条件通知書の様式、賃金・手当・休暇などの待遇差とその理由を今のうちに確認しておきましょう。

  「自社の場合はどこを見直せばよい？」というご相談は、鹿児島働き方改革推進支援センターへ。社会保険労務士等の専門家が無料でご相談に対応しています。

• 2026.06.10

   カスタマーハラスメント対応セミナーのご案内

  このたび、鹿児島働き方改革推進支援センターでは、カスタマーハラスメント対応に関するオンラインセミナーを開催いたします。

  令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。顧客等からの著しい迷惑行為により、従業員が安心して働くことができない状況を防ぐため、企業には方針の明確化や相談体制の整備、適切な対応の仕組みづくりが求められます。

  本セミナーでは、カスタマーハラスメントの基礎知識をはじめ、現場での初期対応のポイント、社内ルール・相談体制づくりについて、実務に役立つ内容をわかりやすく解説いたします。

  「何から準備すればよいかわからない」「現場での対応に不安がある」「従業員を守るための体制を整えたい」とお考えの事業主・人事労務担当者の皆さまは、ぜひご参加ください。

  **** 開催概要****

  日時：7月22日（水）13:30～15:00
  開催方法：オンラインセミナー
  参加費：無料
  申込締切：7月16日（木）
  申込方法：下記URLまたはチラシ記載のQRコードからお申込みください。
  https://forms.gle/ZPAkoh3uQvmsFuJQA

  

• 2026.07.17

  # 【参加無料】8月6日開催「業務改善助成金ミニセミナー」のご案内

  「賃上げに取り組みたいけれど、費用負担が心配」
  「業務改善助成金を活用できるか知りたい」

  そのような事業主の皆さまを対象に、**業務改善助成金ミニセミナー**をオンラインで開催します。

  業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に対し、その費用の一部を助成する制度です。

  令和8年度の交付申請受付は、令和8年9月1日から開始される予定です。申請に向けて早めに準備を進められるよう、本セミナーでは、制度の概要や手続きのポイントを30分で分かりやすく解説します。

  ## 開催概要

  **日時**
  令和8年8月6日（木）
  13時30分～14時00分

  **開催方法**
  Zoomを利用したオンライン開催

  **参加費**
  無料

  **対象**
  業務改善助成金の活用を検討している中小企業・小規模事業者の皆さま
  企業の人事・労務担当者、支援機関の皆さま

  ## 主な内容

  ・業務改善助成金の基本的な仕組み
  ・対象となる事業者や取組の考え方
  ・申請に向けて準備しておきたいこと
  ・制度を活用する際の注意点
  ・鹿児島働き方改革推進支援センターの無料相談について

  業務改善助成金を初めて知る方にも分かりやすい内容です。
  賃上げや生産性向上に向けた取組を検討している事業主の皆さまは、ぜひご参加ください。

  ## お申込み

  以下の申込フォームからお申し込みください。

  【申込フォーム】
  https://forms.gle/jW1vM2GnsnW8krUEA

  お申し込みいただいた方には、前日までに、Zoomの参加用URLをメールでお送りします。

   

• 2026.06.02

  台風６号の接近に伴い、お客様及び職員の事故発生を防止するため、
  令和８年６月２日（火曜日）は 終日休館となります。

  明日6月3日以降のお問い合わせお待ちしております

• 2026.05.25

  「求人を出しても応募が来ない…」

  そんなお悩みはありませんか？

  賃金や労働時間、休暇制度など、働きやすい職場づくりを見直すことで、

  採用や定着につながることがあります。

  鹿児島働き方改革推進支援センターでは、専門家が無料でご相談をお受けしています。

  ぜひお気軽にご活用ください。

  フリーダイヤル：0120-380-436

  FAX：050-1871-1843

  またこちらからWEBでの申込もできます

  

• 2026.05.20

  当センターでは無料でご相談承っています
  こちらからWEBでの申込もできます

  フリーダイヤル：0120-380-436

  FAX：0550-1871-1843

  

• 2026.05.13

  準備できていますか？
  当センターでは無料でご相談承っています
  就業規則の見直しもその後の社内研修も対応できますのでぜひご活用ください

  こちらからWEBでの申込もできます

  フリーダイヤル：0120-380-436

  FAX：0550-1871-1843

  

• 2026.05.01

  「賃上げしたいけど、負担が大きい…」という事業主のみなさまへ
  厚生労働省の助成金で、設備投資や職場改善を後押しできます
  まずは制度の内容を確認してみませんか？

   

  フリーダイヤル：0120-380-436

  FAX：0550-1871-1843

  またこちらからWEBでの申込もできます

  

• 2026.04.21

  

  今年度のリーフレットが出来上がりました！

  裏面が無料相談の申込書となっていますのでご活用ください

  またこちらからWEBでの申込もできます

  フリーダイヤル：0120-380-436

  FAX：0550-1871-1843

• 2026.04.13

  本日より、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としている令和８年度働き方改革推進支援助成金

  （業種別課題対応コース）、（労働時間短縮・年休促進支援コース）、（勤務間インターバル導入コース）、（取引環境改善コース）、（団体推進コース）

  の申請受付が開始されました。
  当センターでもご相談を承りますので、ぜひセンターのご利用をご検討ください