埼玉働き方改革
推進支援センター

センターからのお知らせ

• 2023.11.09

  埼玉働き方改革推進支援センターでは、商工団体や産業団体などと連携し、埼玉県内の事業所（団体の会員企業）に対して訪問コンサルティング（労務問題のサポート）を行ったり、団体の会員向けにセミナーを行ったりしております。

  今年度も多くの県内の団体と連携をしていますが、その一つに小川町商工会（埼玉県比企郡小川町、会員数＝約６８０事業所）があります。

   

  具体的な取り組みとしては、今年７月７日に埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が小川町でセミナーを開催し、助成金の説明などを行いました。また小川町商工会の担当者が個別に会員企業を訪問し、助成金活用の意向について聞き取りを行いました。

   

  その後、上記の取り組みで助成金に関心を持った会員企業（１８社）に対し、小川町商工会の橋本智専門支援員と、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼専門家などが訪問し助成金について説明を行いました。

   

  このうち今年度で助成金の申請を希望した１１社に対し、実際に助成金の申請をサポートしました（既に５社が交付決定となり、残りの５社は審査中です）。また、来年度に申請を行う見込みの企業が１１月７日時点で１３社ほどあることから、小川町商工会と埼玉働き方改革推進支援センターでは来年度も引き続き、この１３社のサポートを行なっていくとともに、新たに助成金の活用を希望する会員企業の掘り起こしを行なっていく予定です。

   

  

  ７月に開催したセミナーの様子

   

  小川町商工会の橋本専門支援員は、「助成金は、申請する際に時間外労働や休日労働の削減、年次有給休暇の取得推進、就業規則や３６協定の整備など働く環境の整備ができます。これにより人材確保や人材流出の防止を図ることが可能となります。また、交付決定となれば、生産性が向上し、①コロナで影響を受けた業績の回復・向上②エレルギー価格や原材料費の高騰などによるコストアップの吸収③特に最低賃金の引き上げ等による賃上げ原資の確保などの有効な手段となります」と話していました。

   

  地域内での各社の助成金を使った取り組みがエリア全体の産業力強化に繋がっていくという見方もあるようです。

   

  なおサポートの大まかな流れは以下の通りです。

   

  １、 訪問時に尾沼専門家が助成金の説明や課題のヒアリングなどを実施。
  ２、 そのヒヤリングの結果を踏まえ、橋本専門支援員が企業の担当者に申請書類の作成支援と添付書類の助言。
  ３、 尾沼専門家が提出書類の最終チェックを行い、労働局に申請。

   

  以下の３社は業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金を申請した小川町の事業所になります。

   

  

  小川町商工会の橋本智専門支援員と、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家（２０２３年７月）

   
   
   

  【１社目】アステカ企画

   

  アステカ企画は、看板の製造および設置を手がけていて、従業員数は２名です。これまでに前例のない水道工事を含む助成金の計画を、小川町商工会の橋本専門支援員と埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼専門家をサポートのもと、業務改善助成金を申請しました。

   

  まず６月に訪問を行い、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル、労働時間短縮･年休促進、労働時間適正管理、建設の特例）や業務改善助成金など説明。

   

  その後、業務改善助成金を申請する方向となり、８月に訪問。これまで公的な助成金を申請したことがなく、小川町商工会と連携して支援することになりました。併せて製造現場を視察し、生産性などについて確認しました。さらに今後の具体的なタイムスケジュールなどについても説明しました。

   

  その後、商工会の専門相談員である橋本氏との協力体制で業務改善助成金の申請書と添付書類の作成･準備を進め、８月下旬に無事に申請を終え、１０月上旬に交付決定となりました。

   

  申請書には水道の造作と「高圧洗浄機」の導入計画を記載しました。この計画を進めることにより、製造現場に水道を開設。これで「運搬してきたポリタンク容器の水道水」と補完的に「貯めた雨水」を使う手間が省け、１日あたり最低でも５６分は作業時間が短縮できることが見込まれるほか、ポリタンク容器を運ぶ肉体的負担も大幅に軽減できるといいます。

   

  なお水道工事は年内に着工し、１ヶ月ほどで完成するそうです。

   

  今後は受注量も増やすことができるため、賃上げ原資を確保できることや人材確保の面から法人化についても検討していくとのことです。

   

  

  
  製造現場に水道を開設することで「運搬してきたポリタンク容器の水道水」と「貯めた雨水」を使う手間省けるようになります

   
   
   

  【２社目】比企光学株式会社

   

  

  比企光学株式会社

   

  比企オプトグループは、光学レンズの製造・精密切削加工を行う比企光学株式会社（埼玉県小川町、従業員数２０名）、光学レンズの製造を行う有限会社比企オプティクス（埼玉県秩父市、従業員数１０名）で構成しています。製造だけでなく、AI検査装置やIoTデバイスを自社開発し、高い評価を得ています。

   

  こうしたなか、比企光学の栁瀬満邦代表取締役は今年４月、小川町商工会経由で、「働き方改革推進支援助成金の申請を考えているのでサポートしてほしい」と埼玉働き方改革推進支援センターに依頼。

   

  これを受け、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼専門家が、４月から７月にかけて数回にわたり比企光学を訪問し、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」の申請書作成をサポートしてきました。

   

  まず今年４月の最初の訪問では、尾沼専門家より、『令和５年度「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル、労働時間短縮･年休促進、労働時間適正管理）』、業務改善助成金などについて説明。

   

  ５月には「生産性向上のため光学レンズのガラスの削り出し機を導入したい」との相談があり、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル）を申請する方向で検討することになりました。

   

  その後、商工会の専門相談員である橋本氏と連携しつつ、訪問やメールなどでのやり取りにより、申請書類の作成をサポート。７月下旬に申請を行い、無事に交付決定を受けることができました。

   

  交付決定を受け、勤務間インターバル制度の導入や労働時間、年次有給休暇」などについて労使で話し合う「働き方改革改善会議」や、労使からの労働時間に関する個別の苦情・意見・要望を受け付ける「担当者」を設置し就業環境の改善に取り組んでいるそうです。

   

  また助成金を活用して「切削加工機」を導入しました。新たに導入した切削加工機と既存の切削加工機とを併用することで作業効率を大幅に高めるとともに、受注拡大も目指し新たな雇用の創出も目指していくそうです。

   

  

  助成金を活用して導入した「切削加工機」

   
   
   

  【３社目】株式会社世美庵

   

  株式会社世美庵は和装草履バックの製造を手がけていて、従業員数は２２名です。

   

  ７月下旬に１回目の訪問を実施。『令和５年度「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル、労働時間短縮･年休促進、労働時間適正管理）」のほか、業務改善助成金など説明。

   

  ８月上旬に２回目の訪問を実施。助成金申請手続についてのタイムスケジュールを具体的に提示しました。

   

  その後、段階的に申請書類や添付書類の作成･準備など、側面からサポート。８月下旬に、労働局へ申請書を提出しました。

   

  無事、交付が決まり、今後は工業用ミシンを導入する予定です。これにより、人手不足で花緒の製品が納期までに間に合わないという課題を解決できるそうです。そして生産数の課題も大幅に改善できるので、労力・時間等の効率化も図れるといいます。

   

  

  株式会社世美庵ホームページより

• 2023.11.02

  事業主・人事労務担当者の皆さまへ、多様な人材を活用するための法制度を解説するセミナーのご紹介です。

   

  どなたでも無料でご参加いただけるので、ご関心をお持ちの方は、是非ご参加いただきますようお願い申し上げます。

   

  【11月の開催予定】
  開催日：11月14日（火）オンライン開催
  開催時間：13：30～14：30

   

  【セミナーテーマ】
  「副業・兼業について」

   

  【講師】
  埼玉働き方改革推進支援センター専門家　大野貴雄

   

  ◆申し込み方法
  （氏名・会社名・メールアドレス・ご希望の日程）をご記載の上、hk11@mb.langate.co.jpまでお申し込みください。

   

  セミナー後、専門家（社会保険労務士）による無料のコンサルティングも行なっております。

   

  ◆厚生労働省Webサイト
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html

• 2023.10.25

  事業主・人事労務担当者の皆さまへ。

   

  厚生労働省委託事業　労働契約等解説セミナー2023（業務改善助成金の解説セミナー）のご紹介です。

   

  労働契約等解説セミナー2023、埼玉働き方改革支援センター共催。

   

  どなたでも無料でご参加いただけるので、ご関心をお持ちの方は、是非ご参加いただきますようお願い申し上げます。

   

  開催日：10月30日（月）オンライン開催
  開催時間：10：00～11：00
  セミナーテーマ：業務改善助成金活用

   

  ◆申し込み方法
  （氏名・会社名・メールアドレス）をご記載の上、hk11@mb.langate.co.jpまでお申し込みください。記載していただきましたメールアドレスに、当日のURLおよび資料をお送りします。

   

  セミナー後、専門家（社会保険労務士）による無料のコンサルティングも行なっております。

   

  ◆厚生労働省Webサイト
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html

• 2023.09.21

  埼玉働き方改革推進支援センターでは、業務改善助成金の概要と活用方法、拡充のポイントを説明するセミナーを開催します。

   

  ＜業務改善助成金とは＞
  生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する助成金です。
  ８月３１日に、対象事業場を拡大し、賃金引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充が行われました。

   

  セミナーは、オンライン（Zoom）で行います。無料です。

   

  １０月４日（水）１０：００〜１０：３０
  埼玉働き方改革推進支援センター専門家・瀧島元
  （詳細・申し込み）
  https://peatix.com/event/3701318/view

   

  １０月６日（金）１０：００〜１０：３０
  埼玉働き方改革推進支援センター専門家・松崎順
  （詳細・申し込み）
  https://peatix.com/event/3703469/view

   

  １０月１２日（木）１０：００〜１０：３０
  埼玉働き方改革推進支援センター専門家・大﨑友和
  https://peatix.com/event/3715971/view

   
  １０月２３日（月）１０：００〜１０：３０
  埼玉働き方改革推進支援センター専門家・竹嶋陽子
  ※詳細・申し込みについては後日アップします。

   

  １０月２７日（金）１０：００〜１０：３０
  埼玉働き方改革推進支援センター専門家・井上久
  https://peatix.com/event/3714690/view

   

  【関連URL】
  （厚生労働省ウェブサイト）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

   

  〇業務改善助成金に関するお問い合わせは、業務改善助成金コールセンターでも受け付けています。

   

  業務改善助成金コールセンター　☎ ０１２０―３６６―４４０　受付時間 平日８：３０〜１７：１５

   

  

  チラシ

• 2023.09.15

  セミナー「職場における学び直しの推進～企業・従業員の協働で実現する学びの好循環～」が１０月１２日１４時から１６時まで、オンライン形式（Zoom）で開催されます。

   

  主催は、行政・労働団体・経済団体の代表者で構成する「埼玉県公労使会議」。

   

  変化の時代と言われる昨今、職場における学び直しの必要性が高まっています。企業と従業員の協働で取り組む意義や推進のポイントなど、企業・従業員が取り組むべき対策を紹介します。セミナー終了後、個別相談（事前予約制）もあります。

   

  参加費は無料。定員に達し次第締め切りとなります。

   

  また、当日ご都合によりご参加いただけなかった方に、１０月１６日から２３日まで、オンデマンド配信を行います。

   

  【当日のスケジュール】
  ◎第１部（１４時から１４時５０分）
  セミナー「職場における学び直しの推進～企業・従業員の協働で実現する学びの好循環～」
  ・講師＝サプナ社会保険労務士法人 代表 特定社会保険労務士　三浦睦子氏

   

  ◎第２部（１５時から１６時）
  先進企業によるパネルディスカッション
  ・東栄運輸株式会社（埼玉県／運輸業）DXの取組を通し、デジタル人材の学びをサポート！
  ・有限会社COCO-LO（群馬県／介護保険事業）個別のキャリアアップ目標で、従業員の意志を支援！

   

  質疑応答

   

  ◎第３部（１６時〜１７時）
  個別相談、１社あたり３０分程度

   

  【詳細・申込み】
  https://www.saitama-hkaikaku.jp/workstyle/1012/

   

  【関連サイト】
  埼玉労働局「働き方改革の推進に向けて（埼玉県公労使会議など）」
  https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hatarakikat-kaikaku/rodojikan-consultant.html#0

• 2023.09.08
  

  渡邉智専門家

   

   

  川口トラック協同組合新郷輸送センターは８日、組合員を対象に「２０２４年問題と働き方改革研修会」を開催し、およそ２０名が参加しました。

   

  研修会の冒頭、埼玉働き方改革推進支援センターの渡邉智専門家が、「運送業における時間外労働の上限規制等」について解説。その後、４グループにわかれ、各組合員の抱える問題点などについて意見交換を行いました。渡邉専門家も各グループを回り、問題点などに対しアドバイスをしていました。

   

  最後は、質疑応答。参加者から時間外労働の計算方法、勤務時間と休憩時間の違いなどについての質問が出ていました。

• 2023.09.07
  

  竹嶋陽子専門家

   

  所沢労働基準監督署が７日に開催しました「建設業の時間外労働の上限規制に関する説明会」にて、埼玉働き方改革推進支援センターの竹嶋陽子専門家が助成金について説明しました。

   

  令和６年４月１日から、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている建設業に対しても上限規制が適用されます。

   

  こうした中、説明会では、「建設業における時間外労働の上限規制等」、「助成金」、「建設工事における適正な工期の確保」について各担当者から説明が行われ、竹嶋専門家は業務改善助成金などの助成金について説明をしました。

   

  業務改善助成金制度は８月３１日に拡充されましたが、その内容についても解説していました。

   

  厚生労働省「８月３１日から、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む中小企業等を支援する業務改善助成金を拡充します」

• 2023.09.04
  

  埼玉働き方推進支援センターの尾沼昌明専門家

   

  所沢労働基準監督署が９月４日に開催した「助成金説明会」で、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が「業務改善助成金」について説明を行いました。

   

  業務改善助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る企業・小規模事業者を支援する助成金。業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資など行った場合に費用の一部を助成します。

   

  尾沼専門家が、この業務改善助成金の概要を説明。また、業務改善助成金制度は８月３１日に拡充されましたが、その内容についても解説していました。

   

  厚生労働省「８月３１日から、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む中小企業等を支援する業務改善助成金を拡充します」

   

  ４日に開催されました助成金説明会では、中小企業庁が「中小企業向け賃上げ促進税制」、埼玉県よろず支援拠点が「事業再構築補助金、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）、持続化補助金、IT補助金」、高齢・障害・求職者雇用支援機構が「６５歳超雇用推進助成金制度、障害者雇用納付金関係助成金」について説明を行いました。

   

  

  埼玉県よろず支援拠点の青木一生コーディネーター

   

  

  高齢・障害・求職者雇用支援機構の藤田隆俊氏と藤井昌範氏

   

• 2023.08.31
  

  尾沼昌明専門家

   

  埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家は８月３１日、埼玉県内の商工会関係者などが出席する会合において、「働き方改革を進めるうえで活用できる助成金」をテーマに講演を行いました。

   

  講演の中で尾沼専門家は、商工会などの団体や企業が使うことができる「働き方改革推進支援助成金」や、「業務改善助成金」について説明したほか、県内商工会における最近の働き方改革の取り組み、埼玉働き方改革推進支援センターと県内商工会が連携した働き方改革推進の取り組みについて説明していました。

• 2023.08.30

  

   

  事業主・人事労務担当者の皆さまへ、多様な人材を活用するための法制度を解説するセミナーのご紹介です。

   

  【厚生労働省委託事業】労働契約等解説セミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員などが長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、昨年7月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します（委託企業＝ランゲート株式会社）。

   

  また、セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会も予定しております。

   

  オンライン・参加無料。どなたでも無料でご参加いただけます。

   

  【９月・１０月の開催予定】
  開催日：９月１４日（木）、９月２２日（金）、９月２６日（火）、１０月４日（水）、１０月１２日（木）、１０月２０日（金）、１０月２４日（火）

   

  開催時間：セミナー１３：３０～１５：４０、個別相談会１５：５０〜１６：５０

   

  詳細は申し込みページまたは厚生労働省のWebサイトから特設HPをご覧ください。

   

  ◆申し込みページ
  https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/schedule.html

   

  ◆厚生労働省Webサイト
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html

   

  【セミナーテーマ】
  ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
  ・無期転換ルール
  ・副業・兼業の促進に関するガイドライン

• 2023.08.24
  

  竹嶋陽子専門家

   

  所沢地区雇用対策協議会は８月２４日に「業務改善助成金を上手に活用する　助成金説明会」を埼玉県所沢市内で開催し、埼玉働き方改革推進支援センターの竹嶋陽子専門家が助成金の概要などについて解説しました。

   

  業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資や研修などを行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資や研修費用の一部を助成する制度です。

   

  埼玉県最低賃金が１０月１日から「時間額１,０２８円」に改正されるなか、この業務改善助成金を活用して、人材確保や生産性向上を図ってもらおうと説明会を開催したそうです。

   

  竹嶋専門家は、助成金の概要のほか、具体的な活用事例、申請の流れなどについて説明をしていました。

   

  業務改善助成金
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

   

  埼玉労働局「埼玉県最低賃金は１０月１日から時間額１,０２８円に改正されます！（令和５年８月２３日）」
  https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/001549365.pdf

   

  

  会場の様子

• 2023.08.18

  所沢労働基準監督署は９月４日（月）１３時３０分から下記の通り、所沢労働基準監督署　会議室（埼玉県所沢市）にて「埼玉県最低賃金改正直前　賃金引き上げに関する各種支援　補助金　助成金　説明会」を開催します。

   

  説明会終了後には希望者向けに個別相談会も開催します。いずれも参加無料です。

   

  ・埼玉働き方改革推進支援センター「業務改善助成金について」（３０分）
  ・埼玉県よろず支援拠点「事業再構築補助金について」（３０分）
  ・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「６５歳超雇用推進助成金制度について」（３０分）
  ・中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制について」（３０分）

   

  お申し込みは、チラシまたは、インターネットからお申し込みください。

   

  

  お申し込みはこちらからもできます

   

• 2023.08.08

  令和５年度より、全国センター内に「建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口」が設置されています。

   

  この総合相談窓口は、建設業・情報サービス業の事業者の方専用の、長時間労働削減をはじめとした労働環境改善のための相談窓口となっております。

   

  それぞれの業界に経験と知見のある社労士等の労務管理の専門家が、電話またはメールにより中小企業事業主の方からの相談に応じています。

   

  フリーダイヤル
  0120－936－778

   

  全国センターHP
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/zenkoku/

• 2023.08.07
  

  比企光学株式会社

   

  比企オプトグループは、光学レンズの製造・精密切削加工を行う比企光学株式会社（埼玉県小川町、従業員数２０名）、光学レンズの製造を行う有限会社比企オプティクス（埼玉県秩父市、従業員数１０名）で構成しています。製造だけでなく、AI検査装置やIoTデバイスを自社開発し、高い評価を得ています。

   

  比企光学の栁瀬満邦代表取締役は今年４月、小川町商工会経由で、「働き方改革推進支援助成金の申請を考えているのでサポートしてほしい」と埼玉働き方改革推進支援センターに依頼しました。これを機に、同センターの尾沼昌明専門家が、数回にわたり比企光学を訪問し、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」の申請書作成をサポートしてきました。

   

  この結果、７月下旬には申請書が完成し、埼玉労働局に提出しました。

   

  比企光学では２０歳代から６０歳代までの従業員が多様な働き方を行なっていますが、今後、いっそう働き方改革に取り組んでいくそうです。

   

  具体的には、勤務間インターバル制度の導入や労働時間、年次有給休暇」などについて労使で話し合う「働き方改革改善会議」や、労使からの労働時間に関する個別の苦情・意見・要望を受け付ける「担当者」を設置し就業環境の改善に取り組んでいきます。

   

  また助成金を活用して「切削加工機」を導入する予定。新たに導入した切削加工機と既存の切削加工機とを併用することで作業効率を大幅に高めるとともに、受注拡大も目指し新たな雇用の創出も目指していくそうです。

   

  比企オプトグループ
  https://hiki-opt.com

   

  働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

   

  

  訪問コンサルティングの様子

  

  栁瀬満邦代表取締役

  

  経営理念

• 2023.08.04
  

  尾沼昌明専門家

   

  ８月４日に行われました、さいたま労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（運送業向け）」において、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース＝運送業）などについて説明しました。

   

  尾沼氏は、「来年４月から運送業の時間外労働の上限規制の適用が始まる。対応に追われていると思うが、自社だけではどうにもならないところ、荷主さんの影響を受けているところも多々ある。（そうした中にあっても）助成金などを活用することによって、働き方改革を進めていただければと思う」などと話していました。

   

  説明会の様子（４３秒）

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

   

  働き方特設サイト「中小企業の取り組み事例」
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/

• 2023.08.02

  ８月２日に、さいたま市内で行われました建設業経営講習会において、埼玉働き方改革推進支援センターの松浦洋一郎専門家が、働き方改革推進支援助成金、労働時間管理の手法、働き方改革に取り組む企業の事例などについて説明を行いました。

   

  講習会の主催は、一般社団法人埼玉県建設業協会、一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会、東日本建設業保証株式会社埼玉支店。

   

  ２０２４年４月１日から、建設業、運送業、病院などといった、これまで適用猶予となっていた業種などにも時間外労働の上限規制が適用されます。 こうした中、松浦氏は、「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コースについて説明しました。

   

  このコースは、新たに時間外労働の上限規制が適用される業種が対象で、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入などに取り組む中小企業事業主を支援する助成金となっています。

   

  また業務改善助成金についても説明していました。この助成金は、生産性向上に資する設備投資などを行なうとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

   

  このほか、ハローワークにおける助成金（トライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金）についても述べていました。

   

  働き方改革の取り組み事例については、「働き方改革　特設サイト　中小企業の取り組み事例」に掲載されています事例を紹介していました。

   

  松浦氏は「建設業の働き方改革と人材確保は連動している。助成金の活用で働きやすく、働きがいのある職場を実現し、若手、女性の入職を推進できる職場環境づくりを行なっていただきたい。また生産性と従業員満足度の向上が、企業の持続的発展に結びつく。そのために、助成金を活用した人材育成を行なっていただきたい」と述べていました。

   

  なお講習会では、「建設工事における適正な工期の確保に向けて」と「建設業における時間外労働上限規制について」をテーマにした講習も行われました。

   

  

  松浦洋一郎専門家

• 2023.07.28
  

  訪問コンサルティングの様子

   

  埼玉働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士などの専門家を埼玉県内の事業所を派遣して、労務管理や人材確保、職場環境など労務問題全般での課題やお困りごとの解消に向けたお手伝い（訪問コンサルティング）を無料で行なっています。

   

  ７月２７日は、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が、「働き方関連の助成金について詳しく知りたい」という株式会社AHA （埼玉県松伏町）の高橋貞行代表取締役のもとを訪れ、「働き方改革推進支援助成金」や「業務改善助成金」の詳細について説明しました。

   

  株式会社AHAでは今後、働き方改革を進めていくにあたり、助成金の活用などを検討していくそうです。

   

  株式会社AHAは電子黒板、空気除菌製造機、電気自動車充電器などの製造や輸入販売を手掛けています。

   

  主力製品の一つである電子黒板は、OS、４Kのテレビ会議カメラ、８つアレイマイクを搭載。電子黒板、テレビ会議、授業など様々用途に活用できる商品です。

   

  電子黒板では、小さな文字を滑らかに書くことができる（タッチ精度±0．５mm）ほか、ホームページ上にアップされている写真や資料を取り込むことも可能です。また、手書きの文字をパソコンで入力した文字のようにきれいなフォントに変換できる（色も変換可能）できるほか、レイアウトも自由に変更できます。

   

  電子黒板に描いた文字や資料はPDFやJPEGなどの形式で保存できるほか、スマートフォンやタブレットなどに送信することも可能です。

   

  電源はカードをかざしてオンにする方式にも対応していてセキュリティ対策を行うこともできます。

   

  テレビ会議はZoomやMicrosoft Teamsなどに対応しています。声の発信者を識別できるため、発言者の方向にカメラを向けて顔を映し出すこともできます。

   

  画面サイズは６５インチ、７５インチ、８６インチのほか、９８インチ、１１０インチがあるとのことです。これまでに企業、自治体や学校などに納入しています。

   

  高橋社長は、「今後は、この電子黒板に『自動文字起こし機能』や『自動文字起こしをしたテキストをリアルタイムで多言語に翻訳する機能』を搭載することを計画しています。こうした製品で、企業が取り組んでいる生産性向上にも機能していきたと考えています」と話していました。

   

  

  電子黒板

   

• 2023.07.14
  

  尾沼昌明専門家

   

  ７月１４日午後に行われました、春日部労働基準監督署主催の「２０２４年問題特別講習会（運送業向け）」において、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が、労働時間削減や生産性向上の取り組み事例や、令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）などの助成金制度について説明を行いました。

   

  令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制が適用されます。

   

  こうした中、説明会では、「勤怠管理システムを導入して労働時間を正確に把握できるように改善した企業」「スマホに残余の労働時間を表示するシステムを使って、ドライバーと運行管理者が残余時間をタイムリーに共有し、トラック運転者の改善基準告示を遵守できる体制を整えた企業」の事例などを紹介していました。

   

  上記の事例は「わたしの会社の働き方改革　取組事例集２０２２」（１５〜１６頁）に掲載されています。

   

  わたしの会社の働き方改革　取組事例集２０２２（１５〜１６ページ）
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/assets/img/download/all_pdf_2022.pdf

   

  働き方特設サイト「中小企業の取り組み事例」
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

• 2023.07.12
  

  センターの窓口業務を行う石田貴義専門家（写真左）と松林彰専門家

   

  埼玉働き方改革推進支援センターでは、平日の9時から17時まで、社会保険労務士などの専門家がセンターに交代で常駐し、電話・メール・来所での労務相談を無料で行なっております（12時〜13時および年末年始を除く）。

   

  埼玉県内の事業所で、労務管理、人材確保、人事制度、職場環境、労務管理、助成金などの労務問題全般について相談を希望される方はご連絡をいただければと思います。

   

  住所・さいたま市大宮区吉敷町1丁目103大宮大鷹ビル404号
  開所時間・平日9:00～17:00（※年末年始を除く）
  電話番号・0120-729-055
  FAX番号・048-729-5783
  メールアドレス・hk11@mb.langate.co.jp

   

  

  相談内容の事例。上記の相談以外にも労務問題全般の相談に対応しています

• 2023.07.11
  

  松﨑順専門家

   

  ７月１１日に行われました、さいたま労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（運送業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの松﨑順専門家が、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース＝運送業）、運送業界における働き方改革の取り組み事例などを説明しました。

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

   

  働き方特設サイト「中小企業の取り組み事例」
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/

   

  （文／事務局）

• 2023.07.10

  川越商工会議所のメールマガジン最新号にて当センターを紹介して頂きました。川越商工会議所会員の皆様で、労務管理、人材確保、職場環境など労務問題全般での課題やお困りごと、助成金に関するご相談があるという方は是非、当センターにご一報ください。専門家が無料で相談に対応いたします。

   

  川越商工会議所
  https://www.kawagoe.or.jp

   

  （文／事務局）

• 2023.07.07
  

  尾沼昌明専門家

  川越地区労働基準協会小川分区は７月７日、小川町立中央公民館（埼玉県小川町）で、安全衛生週間セミナーを開催し、第２部で埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が「同一労働同一賃金、育児・介護休業、助成金」をテーマに講演を行いました。

   

  同一労働同一賃金では、「正社員（フルタイム）と非正規雇用社員労働者との不合理な差別をなくす」「裁判における判断基準の均衡待遇規定、均等待遇規定を統一的に整備する」といった目的のほか、過去の判決などを紹介しながら押さえておきたいポイントなどを解説していました。

   

  ・均衡待遇⇨職務の内容や配置転換の有無などが正社員と比べて相違があるとしても不合理な待遇差を設けてはならない。
  ・均等待遇⇨職務内容や配置転換の有無などが正社員と同じであれば差別的取り扱いをしてはならない。
  ※職務の内容＝業務の内容＋責任の度合い

   

  またキャリアアップ助成金についても紹介していました。キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成するものです。

   

  キャリアアップ助成金
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

   

  このほか、育児休業の法改正、育児休業の活用イメージなどについて説明していました。

  

  セミナーの様子

  

  セミナーのスライド

• 2023.07.07
  

  尾沼昌明専門家（写真左）と小川町商工会の橋本智専門支援員。訪問コンサルティング先の事業所にて

   

  埼玉県働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士などの専門家を埼玉県内の事業所を訪問して、労務管理や人材確保、職場環境など労務問題全般での課題やお困りごとの解消に向けたお手伝い（訪問コンサルティング）を無料で行なっています。

   

  ７月７日は、尾沼昌明専門家が、小川町商工会の橋本智専門支援員とともに「生産性を向上させる設備投資を検討していて、活用できる助成金について知りたい」という小川町の製造業を訪れました。訪問では、まず導入を検討している設備の内容や、就業規則・３６協定の策定状況、従業員（パート）の残業時間などについてヒアリングを行ないました。

   

  その後、ヒアリングを踏まえ、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース）の活用を提案しました。

   

  次回以降の訪問では、実際の申請書類の作成などについてサポートしていく予定です。

   

  業務改善助成金
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

   

  働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

   

  働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

• 2023.07.06
  

  働き方改革推進期間中の第１・３水曜日を「県内一斉ノー残業デー」としています

   

  埼玉県公労使会議（会議事務局：埼玉労働局雇用環境・均等部）では、７月から１１月の「働き方改革推進期間」中の第１・３水曜日を「県内一斉ノー残業デー」とし、当日は定時に退社し、趣味の時間や家族との団らんで心身をリフレッシュしてほしい、と呼びかけています。

   

  令和５年度の県内一斉ノー残業デーは、７月５・１９日、8月２・１６日、９月６・２０日、１０月４・１８日、１１月１・１５日となります。

   

  併せて、年次有給休暇の取得促進に向け、「働き方改革推進期間」中に５日以上の年次有給休暇取得を目指すことも呼びかけています。

   

  年次有給休暇については、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、職場への配慮やためらいなどの理由から取得率が低調なことから、労働基準法が改正され、２０１９（平成３１）年４月から、すべての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日について、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

   

  埼玉県公労使会議は、行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するために設置されている会議です。

   

  会議の構成員は、埼玉労働局、埼玉県、連合埼玉、（一社）埼玉県経営者協会 、（一社）埼玉県商工会議所連合会 、埼玉県商工会連合会 、埼玉県中小企業団体中央会、（一社）埼玉中小企業家同友会。令和５年度は、ポストコロナの新たな時代に向けた人への投資と働き方改革の推進に取り組んでいます。

   

  令和５年度 埼玉県公労使会議取組
  https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/001457085.pdf

   

  埼玉労働局「7月〜１１月は埼玉県「働き方改革推進期間」です〜働き方改革を進めて、魅力ある職場をつくりましょう〜」
  https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/001498420.pdf

• 2023.07.05

  一般労働者・事業主向け「労働契約等解説セミナー２０２３」が６月から１２月にかけて全２４回開催されます。

   

  次回の開催日は７月１２日（水）です。

   

  セミナーでは、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである労働契約に関するルールをわかりやすく解説するほか、パートや契約社員が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 について解説します。

   

  令和５年度厚生労働省委託事業（委託企業＝ランゲート株式会社）。オンライン形式で開催し、テキスト・受講料は無料です。

   

  【セミナー】１３：３０〜１５：４０（休憩１０分）
  【個別相談】１５：５０〜１６：５０
  日時はパンフレット（セミナー申込書）に記載しています。

   

  事業主・人事労務担当者や労働者の皆さまはもちろん、どなたでもご参加いただけます。

   

  【セミナープログラム】
  ①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
  ②無期転換ルール
  ③副業・兼業の促進に関するガイドライン

   

  【お申し込み方法】
  ■WEB サイトからのお申込
  下記専用のホームページ、またはパンフレット（セミナー申込書）に記載されているQRコードから、アクセスいただきお申し込みください。
  https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/

   

  ■パンフレット（セミナー申込書）からのお申し込み
  パンフレット裏面記載「セミナー申込書」の内容を記載いただき、FAX番号（０７５―７４１―７８６３）へFAXを送付ください。

   

  ※中小・小規模企業等が多数所属する団体、労働者が多数参加する勉強会等への講師派遣も行っております。詳しくは下記サイトをご覧ください。
  https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/seminar.html

   

  

  どなたでもご参加いただけます

• 2023.07.04
  

  大野貴雄専門家

   

   

  ７月４日午後に行われました、春日部労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（運送業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの大野貴雄専門家が、生産性を高めながら労働時間の削減や適正管理に取り組む中小企業などを支援する「働き方改革推進支援助成金」（適用猶予業種等対応コース　運送業）について説明を行いました。

   

  この助成金の対象となる企業は、「中小企業であること」、「年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること」など。

   

  助成対象となる取り組みは、「研修」、「就業規則・労使協定等の作成・変更」、「人材確保に向けた取り組み」、「労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新」など。

   

  助成額は最大８８０万円までで、成果目標（※）の達成状況に応じて助成額が決まります。

   

  大野専門家は、「助成金をうまく活用して、労働時間を減らして、生産性を高めていただければと思う」と話していました。

   

  （※）成果目標＝「月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること」または「９時間以上の勤務間インターバルを導入すること」。また、賃金引きの状況に応じて助成額が加算されます。

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

   

  

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）パンフレット

   

• 2023.06.30
  

  ６月３０日の出張相談会の様子（写真左は埼玉働き方改革推進支援センターの佐々木隆専門家）

   

  埼玉働き方改革推進支援センターでは、商工会議所・商工会などに専門家を派遣し「出張窓口相談会（労務相談）を行なっております。

   

  （写真は６月３０日午後も埼玉働き方改革推進支援センターの佐々木隆専門家が川口商工会議所にて出張窓口相談会を行っている様子です）。

   

  ６月末時点での出張相談会の開催予定は以下の通りとなっています。

   

  ◎川口商工会議所（※事前の予約が必要です）
  日時／毎週金曜日１３：００〜１７：００
  対象／川口市および周辺エリアの事業所（川口商工会議所会員でなくても利用できます）
  申込先／川口商工会議所（電話０４８―２２８―２２２０）
  窓口専門家／埼玉働き方改革推進支援センター・佐々木隆専門家

   

  ◎鳩ヶ谷商工会（※事前の予約が必要です）
  日時／毎月第３水曜日１３：００〜１７：００
  （７／１９、８／１６、９／２０、１０／１８、１１／１５、１２／２０、１／１７、２／２１）
  対象／対象は、原則鳩ヶ谷商工会の会員になります
  申込先／鳩ヶ谷商工会（電話０４８―２８１―５５５５）
  窓口専門家／埼玉働き方改革推進支援センター・佐々木隆専門家

   

  ◎寄居町商工会（※事前の予約が必要です）
  日時／８月３日１０：００〜１６：００
  対象／会員
  申込先／寄居町商工会（電話０４８―５８１―２１６１）
  窓口専門家／埼玉働き方改革推進支援センター・尾沼昌明専門家

   

  

  川口商工会議所にて

   

• 2023.06.29
  

  井上久専門家

   

  ６月２９日午後に行われました、行田労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（運送業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの井上久専門家が、トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース＝運送業）、運送業界における働き方改革の取り組み事例などを説明しました。

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

   

  （文／事務局）

• 2023.06.28

  今年度も秋に最低賃金が改定になることが見込まれますが、今年度の改定では加重平均が１，０００円も視野に入る状況になっております。

   

  中小事業主様におかれましては、資材高騰、人手不足、さらに、建設業・運送業の事業主様に置かれましては時間外労働の上限規制などが重なることもあり、更なる生産性向上を行っていくことが必要と感じております。

   

  そのような、生産性向上を行い、事業場内最低賃金をアップさせて事業主様に対してまして、厚生労働省では「業務改善助成金」という助成金がございます。

   

  要件に該当する事業主様は是非ご活用ください。

   

  また、助成金の内容が分からないということがございましたら、私たち埼玉働き方改革推進支援センターより専門家を派遣させていただき、ご案内をさせていただきます。是非ご活用ください。

   

  （文／石田貴義）

• 2023.06.28

  埼玉働き方改革推進支援センターでは下記の通り、セミナーを開催します。参加無料です。お申し込みはPeatix（下記のアドレス）またはe-mail（center11@mb.langate.co.jp）までお願いします。

   

  https://peatix.com/event/3629922/view

   

  ◎セミナー概要
  【日時】７月１２日１１：００〜１１：３０
  【テーマ】トラック運転手の労働時間等の改善基準のポイント
  【内容】令和６年４月から適用となる「トラック運転者の労働時間等の改正基準のポイント」や、「働き方改革推進支援助成金　適用猶予業種等対応コース（運送業）」について解説します。
  【講師】石田貴義専門家（埼玉働き方改革推進支援センター専門家・社会保険労務士）

   

  

  石田貴義専門家

   

  （文／事務局）

• 2023.06.25
  

  渡邉智専門家

   

  ６月２５日に行われました埼玉県トラック協同組合連合会主催の研修会（講演）において、埼玉働き方改革推進支援センターの渡邉智専門家が講師を務めました。

   

  講演のテーマは「運送事業者における働き方改革と労務管理」で、県内運送業の現状、改正労働基準法、働き方改革の進め方などについて説明しました。

   

  このうち働き方改革の進め方では、働き方改革で残業規制をする理由や、経営トップが働き方改革に関するメッセージを発信することの重要性、具体的な取り組みイメージ（女性やシニアドライバーに配慮したシフト設定、荷主との調整、ドライバーの意識改革など）について解説しました。

   

  

  働き方改革で残業削減を進める背景についても説明しました

   

  

  会場の様子

   

  （文／事務局）

• 2023.06.23
  

  松浦洋一郎専門家

   

  ６月２３日午前と午後に行われました、所沢労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（建設業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの松浦洋一郎専門家が、労働時間削減や生産性向上に取り組む企業の事例や、令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（建設業）について説明を行いました。

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（建設業）については制度の概要とともに、賃上げをした場合に助成額が加算されることなどを説明していました。

   

  働き方改革の取り組み事例については、「働き方改革　特設サイト　中小企業の取り組み事例」や、「わたしの会社の働き方改革　取組事例集２０２２」の中から自社に近い規模の事例を見ると参考になることなどを説明していました。

   

  このほか、ハローワークにおける助成金（トライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金）や、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し技能者の能力評価につなげる仕組み「建設キャリアアップシステム（CCUS）」などを紹介していました。

   

  働き方改革　特設サイト　中小企業の取り組み事例
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/

   

  わたしの会社の働き方改革　取組事例集２０２２
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/assets/img/download/all_pdf_2022.pdf

   

  一方、２３日は、川口労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（バス運転者、タクシー・ハイヤー運転者向け)」において石田貴義専門家が、また春日部労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（運送業向け)」において大野貴雄専門家が令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コースなどについて説明を行いました。

   

  （文／事務局）

• 2023.06.22

  ６月２２日午前と午後に行われました、所沢労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（運送業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの大野貴雄専門家が、労働時間削減や生産性向上の取り組み事例や、令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）について説明を行いました。

   

  

  大野貴雄専門家

   

  また、２２日午後に行われました、川越労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（ハイヤー・タクシー業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が、令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）について説明を行いました。

   

  

  尾沼昌明専門家

   

  埼玉働き方改革推進支援センターでは、「働き方改革全般」「長時間労働」「働き方改革関連の助成金」「パワハラ」をはじめとする労務問題をテーマにした県内商工団体などが主催するセミナーに講師派遣を無料で行なっております。

   

  また、企業の社内研修向けにも講師派遣も無料で行なっております。

   

  わたしの会社の働き方改革　取組事例集２０２２
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/assets/img/download/all_pdf_2022.pdf

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

   

  （文／事務局）

• 2023.06.19

  さいたま商工会議所の会報誌「さいBiz」２０２３年６月号にて当センターを紹介して頂きました。さいたま商工会議所会員の皆様で、労務管理、人材確保、職場環境など労務問題全般での課題やお困りごと、助成金に関するご相談があるという方は是非、当センターにご一報ください。専門家が無料で相談に対応いたします。

   

  さいたま商工会議所
  https://www.saitamacci.or.jp

   

  （文／事務局）

• 2023.06.16
  

  尾沼昌明専門家

   

  ６月１６日午後に行われました、春日部労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会（運送業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が、労働時間削減や生産性向上の取り組み事例や、令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）などの助成金制度について説明を行いました。

   

  令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制が適用されます。

   

  こうした中、説明会では、「勤怠管理システムを導入して労働時間を正確に把握できるように改善した企業」「スマホに残余の労働時間を表示するシステムを使って、ドライバーと運行管理者が残余時間をタイムリーに共有し、トラック運転者の改善基準告示を遵守できる体制を整えた企業」の事例などを紹介していました。

   

  上記の事例は「わたしの会社の働き方改革　取組事例集２０２２」（１５〜１６頁）に掲載されています。

   

  わたしの会社の働き方改革　取組事例集２０２２
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/assets/img/download/all_pdf_2022.pdf

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

   

  

  わたしの会社の働き方改革　取組事例集２０２２

   

  （文／事務局）

• 2023.06.14

  ８月３日（木）１０時から１６時まで、寄居町商工会にて、埼玉働き方改革推進支援センター専門家（尾沼昌明専門家）による出張相談会を開催します。

   

  労務全般に関する課題・問題のほか、助成金や働き方改革制度などの質問に対応いたします。

   

  概要は、このページの「出張相談会」のコーナーに掲載しています。

   

  寄居町商工会
  埼玉県大里郡寄居町大字寄居1267-2

   

  （文／事務局）

• 2023.06.14

  ２０２４年４月１日以降、新たに、または継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で、必ず、専門業務型裁量労働制の場合には労使協定に、企画業務型裁量労働制の場合には労使委員会の運営規程と決議での追加事項が加わることとなりました。

   

  裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年３月末まで）に労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要がございますので、導入を検討、または既に導入をされている事業場の事業主様はご対応いただくようお願いいたします。

   

  厚生労働省リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」
  https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

   

  （文／石田貴義）

• 2023.06.09

  ６月９日午前と午後に行われました、さいたま労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会(運送業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの大野貴雄専門家が、令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）など働き方関連の助成金制度について説明を行いました。

   

  令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制が適用されます。

   

  こうした中、上記のコース（助成金）では、「月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間の削減」または「９時間以上の勤務間インターバル制度の導入」などに取り組む対象事業主に対し、取り組み経費の一部を助成します。

   

  助成対象となる取り組みは、「労務管理者に対する研修」、「外部専門家によるコンサルティング」、「労務管理用機器ソフトウェア・機器の導入・更新」、「生産性向上につながる設備・機器の導入・更新」などです。

   

  機器の導入・更新の具体的な活用事例としては、積載量の多いトレーラーの導入やデジタル式運行記録などの導入などが挙げられます。

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

   

  

  大野貴雄専門家

  

  「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）などについて説明しました

   

  （文／事務局）

• 2023.06.08

  ６月８日に開催されました秩父労働基準監督署の「陸上貨物運送事業に対する労働時間に関する法制度等の説明会」において、埼玉働き方改革推進支援センターの石田貴義専門家が令和６年４月から適用となる「トラック運転者の労働時間等の改正基準のポイント」などについて説明を行いました。

   

  令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制が適用されます。

   

  こうした中、説明会では、最初に、冊子「トラック運転者の労働時間等の改正基準のポイント」を用いて、拘束時間、休憩時間、運転時間などの定義を解説しました。

   

  「トラック運転者の労働時間等の改正基準のポイント」
  https://www.mhlw.go.jp/content/001080310.pdf

   

  続いて、トラック運転者の長時間労働改善に向けた「改善ハンドブック」を用いて、長時間労働改善のための取組事例を紹介しました。

   

  トラック運転者の長時間労働改善に向けた「改善ハンドブック」
  https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/pdf/handbook-truck.pdf

   

  このほか、令和５年度「働き方改革推進支援助成金　適用猶予業種等対応コース（運送業）」、「令和５年度業務改善助成金」などの助成金について説明しました。

   

  令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001082505.pdf

   

  令和５年度業務改善助成金
  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001084037.pdf

   

  

  石田貴義専門家

  

  会場の様子

   

  （文／事務局）

• 2023.05.29

  ５月２９日に行われました川越労働基準監督署の「労働時間に関する法制度等説明会(バス業向け)」において、埼玉働き方改革推進支援センターの尾沼昌明専門家が、令和５年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース（運送業）などの働き方関連の助成金制度について説明を行いました。

   

  令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制が適用されます。

   

  こうした中、上記のコース（助成金）では、「月６０時間を超える３６協定の時間外・休日
  労働時間の削減」または「９時間以上の勤務間インターバル制度の導入」に取り組む対象事
  業主に対し、取り組み経費の一部を助成します。

   

  助成対象となる取り組みは、労務管理者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング、
  労務管理用機器ソフトウェア・機器の導入・更新、生産性向上につながる設備・機器の導入・
  更新などです。

   

  具体的な活用事例としては、積載量の多いトレーラーの導入やデジタル式運行記録などの
  導入などが挙げられます。

   

  助成額は最大８８０万円となっています。

   

  埼玉働き方改革推進支援センターでは、上記のコースを含む助成金に関する相談も行って
  います。是非ご活用ください。

  

  尾沼昌明専門家

   

  （文／事務局）

• 2023.05.26

  一般社団法人埼玉県人材開発協会は７月下旬に、下記のとおり、パワハラ・セクハラ防止についての「情報交換会（人材を定着させるためのハラスメント防止セミナー）」を春日部市、川越市、熊谷市で開催します。

   

  情報交換会＿ご案内（PDF）

   

  対象は、埼玉県人材開発協会正会員・賛助会員／埼玉県内に事業所を有する企業で、参加費は無料。

   

  ７月１４日まで申し込みを受け付けております。申し込みは下記のアドレスもしくは添付のパンフレットに掲載されているQRコードからお願いいたします。

   

  https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfvUGyl69OJfxEGlY9UM6zfeghr3F7dbp0dGynsGBajawsIIg/viewform

   

  【主催】
  一般社団法人埼玉県人材開発協会

   

  【日時・会場・内容】
  ７月２４日（月）＝ハローワーク春日部
  ７月２７日（木）＝ハローワーク川越
  ７月３１日（月）＝ハローワーク熊谷

   

  各会場とも１４：００〜１７：００（受付１３；３０〜）
  各会場とも定員は５０名（定員になり次第締め切らせていただきます）

   

  第一部
  「パワハラ・セクハラ防止について」（講師：埼玉労働局　雇用環境・均等部）
  「偽装請負について」（講師：埼玉労働局　職業安定部　需給調整事業部）
  ※労働関係法令のセミナーによって知識の向上を図ります。

   

  第二部
  「事例を交えたディスカッション形式」（講師：埼玉働き方改革推進支援センター専門家・吉岡祐樹氏）
  ※ハラスメントを防止しながら社内コミュニケーションの活性化を図る方法について事例を交えながら参加者で考えていきます。情報交換や懇親の場としてもお役立てください。

   

  皆さまのご参加をお待ちしております。

   

  【問い合わせ先】
  埼玉県人材開発協会
  電話0480-38-7860
  携帯070-1737-0041

• 2023.05.22

  越谷商工会議所のホームページにて当センターをご紹介して頂きました。越谷商工会議所会員の皆様で、労務管理、人材確保、職場環境など労務問題全般での課題やお困りごと、助成金に関するご相談があるという方は是非、当センターにご一報ください。

   

  https://www.koshigaya-cci.or.jp/newsdetail.php?category=topics&id=803

• 2023.05.20

  ２０２４年４月から、労働条件明示事項に、「就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲」や、「無期転換申込機会（無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時）」などの記載が求められるようになります。

   

  現在、お使いになっている「労働条件通知書」は対応していますでしょうか？　もし対応していないという事業主の方がいましたら、センターの専門家がサポートいたします。是非、センターまでご連絡をください。

• 2023.05.16

  埼玉県トラック協会いるまの支部主催の講演会において、埼玉働き方改革推進支援センター専門家で社会保険労務士の渡邉智氏が、長時間労働是正などをテーマに講演しました。

   

  今年４月１日以降、中小企業においても月６０時間超の残業割増賃金率が大企業と同じ５０％になりました。またトラック運転者などの時間外労働の適用猶予が２０２４年４月に廃止となり、自動車運転の業務（ドライバー）に年９６０時間の上限規制が適用されます。

   

  こうした中、今回の講演会では、上記改正の概要を解説するとともに、労働時間の把握・管理、残業の上限規制、年次有給休暇における使用者の義務、働き方改革の進め方などについて説明しました。

   

  埼玉働き方改革推進支援センターでは、長時間労働の改善なども含め労務問題の解決をサポートしています。

  

  セミナーの様子。約５０名の方が参加しました

  

  渡邉智専門家

   

• 2023.05.10

  埼玉働き方改革推進支援センターでは下記の通り、セミナーを開催します。参加無料です。お申し込みはPeatix（下記のアドレス）またはe-mail（center11@mb.langate.co.jp）までお願いします。

   

  Peatix
  https://peatix.com/event/3583296/view

   

  ◎セミナー概要
  日時　２０２３年６月７日（水）１１：００〜１１：３０
  テーマ　令和５年度「働き方改革推進支援助成金」について
  主催者　埼玉働き方改革推進支援センター
  講師
  石田貴義
  埼玉働き方改革推進支援センター専門家・社会保険労務士。２０１８年行政書士試験合格（未登録）、２０１９年社会保険労務士試験合格。会社を退職後、社労士事務所開業。会社員時代は製造業にて海外駐在（中国）を延べ１１年程経験。セミナーの講師実績が多数あります。

• 2023.05.10

  ２０２４年４月より、時間外労働の適用猶予が、自動車運転の業務で廃止がされますが、厚生労働省より改善ハンドブックが公開されていますので、是非ご活用ください。

   

  トラック運転者の長時間労働改善に向けた「改善ハンドブック」
  https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/pdf/handbook-truck.pdf

   

  ハイヤー・タクシー運転者の長時間労働改善に向けた「改善ハンドブック」
  https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/pdf/handbook-taxi.pdf

   

  バス運転者の長時間労働改善に向けた「改善ハンドブック」
  https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/pdf/handbook-bus.pdf

• 2023.04.26

  働き方改革推進支援助成金に「適用猶予業種対応コース」が新設されました。

  ２０２４年４月１日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されましたが、このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金となっております。

   

  概要は以下の厚生労働省のホームページから確認できます。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

   

  当センターにおいても、電話や訪問でご案内をさせていただいております。是非ご活用ください。

• 2023.04.21

  ４月１日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。

  中小企業も４月１日以降は月６０時間超の残業割増賃金率が大企業と同じ５０％になりました。

  埼玉県内の事業所の皆様は、引き上げに伴う就業規則の改訂や、時間外労働削減の取り組みはお済みでしょうか？

  こうした相談や課題がありましたら、ぜひ埼玉働き方改革推進支援センターにご相談ください。専門家がご訪問させて頂きまして無料でサポートいたします。

   

  （参考）厚生労働省サイト「２０２３年４月１日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
  https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

   

• 2023.04.20

  令和５年度の埼玉働き方改革推進支援センターのパンフレットが完成しました。

  表面にセンターの業務内容、連絡先、所在地地図などが記載れていて、裏面は訪問コンサルティングの申込書になっています。

  ダウンロードしてご利用して頂きたく思います。

  また、商工団体、業界団体で会員向けに配布していただける場合は、必要枚数を郵送させて頂きますので、下記までご連絡をいただければと思います。

   

  R5埼玉働き方センターチラシ

   

  ◎埼玉働き方改革推進支援センター
  電話 0120-729-055
  ファクス　048-729-5783
  メール　center11@mb.langate.co.jp
  担当　石塚

• 2023.04.16

  2023年度の埼玉働き方改革推進支援センターのFacebookとTwitterアカウントを開設しました。セミナー情報などを随時更新していきます。

   

   Facebook

   Twitter

• 2023.04.01

  令和5年度は、同ビル内でフロアを移転して4月7日より開所いたします。

  ◎埼玉働き方改革推進支援センター
  住所・さいたま市大宮区吉敷町1-103 大宮大鷹ビル404
  電話・0120-729-055
  Fax・048-729-5783