東京働き方改革
推進支援センター
東京働き方改革推進支援センター
働き方改革に関する様々な課題に対応する
ワンストップ相談窓口として、
社労士等の専門家が、
中小企業事業主の方からの
労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。
こんなことで悩んでいませんか?
ぜひお気軽にご相談ください。
- 残業を減らしたい
- 36協定の作り方を知りたい
- 非正規雇用労働者の待遇を改善したい
- 同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
- 就業規則を見直したい
- 最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
- 従業員が定着せず、人手不足で困っている
- テレワークへの対応はどうすればよいか
- 助成金を利用したいが、使い方が分からない
ご利用いただけるサービス
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住所〒 105-0001
港区虎ノ門1-16-8 虎ノ門石井ビル4階 -
開所時間平日9:00~18:00
※年末年始を除く。 -
電話番号
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FAX番号03-6206-7046
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メールアドレス
【東京労働局委託事業】(委託先:株式会社タスクールPlus)
センターからのお知らせ
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2024.11.25
11月22日(金)、東京働き方改革推進支援センターでは、東京東信用金庫が主催し、両国国技館にて開催された「第24回 ひがしんビジネスフェア2024」にブース出展いたしました。毎年開催され、24回を数える大きなイベントで、多くの企業・団体がブース出展し、多くの来場者で賑わいました。当センターのブースには2名の専門家(渡井特定社会保険労務士、百瀬社会保険労務士)が待機し、来場者や出展されている企業関係者に働き方改革の事例集や当センターのリーフレット等をお配りし、センターの周知に努め、利用をお勧めいたしました。
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2024.11.25
11月20日(水)東京働き方改革推進支援センターでは、葛飾区産業観光部産業経済課主催のセミナー「助成金で目指す成長企業への道」に、ハローワーク墨田と共に共催者として参画し、定員とした40名を超える参加者に、当センター専門家の 古川武人特定社会保険労務士が「助成金の申請に必要な就業規則について」をテーマに詳細な説明を行いました。雇用に関する助成金を申請するときには、国の助成金でも、地方自治体の助成金・奨励金でも、申請する会社の就業規則の提出が必要な場合がほとんどです。特に、11月から開始した葛飾区の助成金の申請にあたっては「育児・介護休業法」に対応した就業規則の提出が義務付けられており、これに対応できていない申請希望者も多いと想定されることから、今回はこうした申請希望者にむけての説明となりました。当センターでは、今後とも、各自治体やハローワークとも連携し、様々な状況に対応した支援を行っていきます。
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2024.11.21
東京働き方改革推進支援センターでは、11月13日(水)~16日(土)、専門家の畑美希特定社会保険労務士がセンター長と共に小笠原村父島を訪問し、働き方改革の事例集等を持参して島内の事業所様を訪問し、働き方改革への取組や人事・労務の課題を伺い、島を訪問する機会以外ではオンラインでいつでもご相談に応じられることをお伝えし、当センターの利用をご案内しました。畑専門家による小笠原村父島への訪問支援は今年1月に続くもので、今回の父島訪問で訪問した森本智道農園様では、早くからSDGsを意識した取り組みを実践され、二酸化炭素排出に繋がる機械化を避け、ニワトリやガチョウを飼って雑草を餌にし、自家製堆肥でパパイヤをはじめ多品目の農産物を有機栽培していらっしゃいます。農園内での人事・労務面ではご苦労をされており、事前に伺っていた課題に関して資料を用いてご説明し、利用可能な助成金について要件を含めてご説明してご検討をお勧めしました。当センターでは今後も東京都小笠原村の事業者様へのご支援に注力していきます。
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2024.11.21
11月19日(火)、東京働き方改革推進支援センターが文京区と共催にて文京区の事業者様を対象に実施している「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」の第4回として、当センターの専門家 畑美希特定社会保険労務士が「フリーランス新法の内容と事業者の留意事項 ~フリーランスの方(特定委託受託者)への、業務委託取引適正化、就業環境整備等について~」をテーマに、11月に施行されたばかりで最近話題のフリーランス新法について、その目的・背景から事業者に求められる対応等について説明いたしました。
文京区と当センターの共催セミナーは、年内は今回が最終で、1月に1回、2月に2回、それぞれ異なるテーマで実施を予定しております。詳しくは以下の「セミナーのご案内」をご覧いただき、是非、参加をお申込みください。 -
2024.11.06
11月5日(火)、東京働き方改革推進支援センターが文京区と共催にて文京区の事業者様を対象に実施している「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」の第3回として、当センターの専門家 若田充子社会保険労務士が「効果的な人材の確保に向けて ~欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み~」をテーマに、求人の方法や助成金の活用方法等を含めてご説明いたしました。次回は11月19日(火)に、11月より施行されたフリーランス新法をテーマに実施いたします。詳しくは以下の「セミナーのご案内」をご覧いただき、是非、参加をお申込みください。尚、次回が年内最終ですが、1月~2月にも異なるテーマで3回のセミナーを予定しており、近日中にご案内予定です。ご期待ください。
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2024.11.01
東京働き方改革推進支援センターでは、11月22日(金)に両国国技館で開催される東京東信用金庫主催の「第24回 ひがしんビジネスフェア 2024」にブース出展いたします。当センターのブースでは、働き方改革の事例集等の資料をご提供し、当センターの専門家(社会保険労務士)が常駐して、その場でもご質問やご相談に対応させていただきます。入場は無料ですので、是非ご来場いただき、当センターのブースにもお立ち寄りください。
「第24回 ひがしんビジネスフェア 2024」の特設サイトが開設されましたので、ご案内します。下の画像をクリックしてください。
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2024.10.23
10月22日(火)、東京働き方改革推進支援センターが文京区と共催にて、文京区の事業者様を対象に実施している「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」にて、当センターの専門家 畑美希特定社会保険労務士が「今年度の最低賃金改定について ~改定内容と事業者の対処、国の支援策について~」をテーマにオンラインセミナーを実施し、10月から引き上げられた最低賃金(東京都は1,163円)と業務改善助成金について説明いたしました。このセミナーでは毎回異なるテーマで実施しており、次は11月に5日(火)と19日(火)の2回のセミナーを予定しております。詳しくは以下の「セミナーのご案内」をご覧いただき、是非、参加をお申込みください。
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2024.10.16
10月16日(水)、東京働き方改革推進支援センターが公益財団法人世田谷区産業振興公社と共催で、世田谷区の事業者様を対象に実施している三茶おしごとカフェでの「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」にて、当センターの専門家 関由希子社会保険労務士が「外国人の雇用に関するポイント ~注意すべき違反事例~」をテーマにオンラインセミナーを実施いたしました。11月には、5日(火)と21日(木)に、同じく関由希子社会保険労務士が「高齢者雇用への取組と助成金の活用 ~シニア人材の活用と多様な働き方~」をテーマに実施予定です。詳しくは以下の「セミナーのご案内」をご覧いただき、リーフレットのQRコードからお申し込みください。
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2024.10.10
10月9日(水) ティアラこうとう(江東区住吉)において、東京労働局、(公社)東京労働基準協会連合会、(独)労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センターの主催にて「産業保健フォーラム IN TOKYO 2024」が開催され、東京働き方改革推進支援センターもブース出展いたしました。センターの専門家(社会保険労務士)2名が待機し、来場された方々にセンターをご案内し、リーフレット、各種パンフレット、働き方改革への取組事例集等を配布し、専門家(社会保険労務士等)による働き方改革等への無料支援のご利用をお勧めいたしました。配布したパンフレットはセンターに在庫もあり、訪問支援の際にご提供することができますので、是非、当センターにお問い合わせください。
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2024.10.09
東京働き方改革推進支援センターでは、文京区との共催にて、文京区の事業者様を対象に「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」をオンラインで開催しています。今年度、第1回を10月8日(火)に実施し、当センターの専門家 古川武人特定社会保険労務士が「多様な働き方と、共生社会の実現 ~働きやすい職場に向けて留意すべき法改正事項等~」というテーマで、障害者差別解消法や育児・介護休業法等の最新情報をご説明いたしました。今後は、10月22日(火)、11月5日(火)、19日(火)にそれぞれ異なるテーマで実施予定です。今後の予定とリーフレットは以下の「セミナーのご案内」をご覧いただき、是非、参加をお申込みください。
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2024.09.19
東京働き方改革推進支援センターでは、昨年度に引き続き公益財団法人世田谷区産業振興公社との共催にて、世田谷区の事業者様を対象に三茶おしごとカフェにおいて「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」をオンラインで開催しています。9月11日(水)には当センターの専門家 関由希子社会保険労務士が「生産性の向上・業務の効率化に成功した取り組み事例~助成金の効率的な活用~」について講演いたしました。尚、同じ内容のセミナーを9月19日(木)にも実施いたしました。10月16日(水)には「外国人の雇用に関するポイント ~注意すべき違反事例~」をテーマに実施予定です。10月16日(水)のセミナーの詳細とお申込みは以下の「セミナーのご案内」をご覧ください。
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2024.09.20
9月17日(火)、一般社団法人日本添乗サービス協会が、国内・海外旅行の添乗員を派遣労働者として受け入れる旅行会社の方々を主たる対象として実施されたセミナーにて、当センターの専門家 井上久 特定社会保険労務士が「カスタマーハラスメント対応について」というテーマで講師を務めました(写真参照)。東京都内のみならず、全国の旅行会社から約170名の方々が参加されたオンラインセミナーで、お客様の旅行に同行する添乗員の方々に対するカスタマーハラスメントの防止策について、またカスタマーハラスメントが生じた場合に望まれる対応について、企業の苦情受付係を担当された自身の経験に基づく事例等を紹介しながら説明いたしました。最後に、旅行会社におけるカスタマーハラスメントに限らない、人事労務に関する個別のご相談についての当センターの利用案内もいたしました。
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2024.09.18
9月12日(木)、文京シビックホール小ホールに約250名が参加して実施された「令和6年度 中央健康推進大会」(主催:中央労働基準監督署、(公社)東京労働基準協会連合会中央労働基準協会支部、建設業労働災害防止協会東京支部中央千代田文京分会、東京中央地域産業保健センター、(一社)文京区産業協会)において、当センターの専門家 渡辺薫 特定社会保険労務士が「カスタマーハラスメント対策等による労働者の健康保持増進について」と題した特別講演を行いました(写真参照)。昨今話題のカスタマーハラスメント(カスハラ)について、その定義や態様、発生時の対策やカスハラに発展させない工夫・留意点、そして従業員の健康増進への取り組みについて説明し、当センターの利用についても案内いたしました。
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2024.07.03
6月28日(金)、文京シビックホール小ホールに約290名が参加して実施された「令和6年度 中央安全推進大会(全国安全週間説明会)」(主催:中央労働基準監督署、文京区、(公社)東京労働基準協会連合会中央労働基準協会支部、建設業労働災害防止協会中央千代田文京分会、(一社)文京区産業協会)において、当センターの専門家 松浦洋一郎 特定社会保険労務士が「2024年4月からの時間外労働規制と時短への取り組みについて」と題した特別講演を行いました(写真参照)。今年4月から適用されている建設業の時間外労働上限規制の内容と、時短への取り組みや36協定記載要領等の対応、時短・働き方改革の取り組み好事例や助成金の活用についても説明し、個別のご相談には当センターを活用いただきたい旨も案内いたしました。
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2024.07.03
6月28日(金)、渋谷区の塗装会館で実施された「関東マスチック事業協同組合主催 令和6年マスチックセミナー」において、当センターの専門家 若田充子 社会保険労務士が「建設業における女性入職促進と定着」と題した講演を行いました(写真参照)。当日は建設関係のマスコミ関係者を含む約20名の参加を得て、女性の就業割合がまだまだ少ない建設業界において、女性の定着を図るためのハード、ソフト両面からの職場環境整備の実践と、魅力を伝え入職を促進する求人票の作成方法等実戦で使えるノウハウの紹介を行い、実際に求職者に対してアピールする動画例等も紹介して、参加者から「分かりやすくビジュアルに訴えることは重要」といった、動画の遡及性に対し好感を持った感想が寄せられました。
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2024.06.04
建設業、道路貨物運送業の事業者の皆様へ
適用が5年間猶予されてきた時間外労働の上限規制が2024年4月より適用開始されておりますが、この2024年問題への対応はお済でしょうか? 東京働き方改革推進支援センターでは、昨年度に引き続き、2024年問題に対応される事業者の皆様へのご支援に注力しており、特に今年度は、建設業、道路貨物運送業の事業者様への支援実績のある専門家(社会保険労務士等)を業務別担当に選任して対応しております。是非、お気軽にご相談ください。 -
2024.04.30
令和6年度の東京働き方改革推進支援センターは4月8日(月)より運営を開始しております。センターの所在地、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスは令和5年度から変更ありません。
令和6年度のリーフレットを作成いたしました。令和5年度版から所在地や連絡先等は変更ありませんが、一部の内容を見直し、裏面の申込票の上部に「働き方改革等の課題の有無に関する自主点検票」を設けました。リンク先のPDFをご参照いただき、是非、お気軽にご相談ください。※画像をクリックするとダウンロードできます。
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2024.02.01
東京働き方改革推進支援センターでは、1月27日(土)、専門家(社会保険労務士)が小笠原村父島にて訪問コンサルティングを実施いたしました。ご支援したのは、父島にて道路改修など、多くの公共工事等の建設事業を営んでおられる三徳建設株式会社様で、建設業での労務管理に適した就業規則への改訂等のご相談に、当センターの専門家、畑美希社会保険労務士がアドバイスさせていただきました(写真参照)。三徳建設株式会社様との打合せ後は、別の複数の事業者様も訪問させていただき、労務管理上の最近話題の事項をご説明しながら、当センターにてオンラインでもご相談に応じられること等をご説明して、お気軽にご利用いただくようお勧めさせていただきました。当センターでは今後も訪問させていただいた各事業所様への継続支援はもちろん、東京都小笠原村の事業者様へのご支援に注力していきます。
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2023.11.28
東京働き方改革推進支援センターでは、今年度、東京都警備業協会からのご要請を受けて各地区の研修会で同じテーマで講演を実施しております(以下の7月14日のお知らせ参照)。
この度、11月7日(火)に同協会北西地区、8日(水)に中央地区、13日(月)に千代田地区の各研修会にて、当センターの専門家(社会保険労務士)の若田充子氏が「人材確保セミナー 欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」をテーマとして講演を行いました(写真参照)。
それぞれ90分のセミナーで、ハローワークを活用した求人での留意事項、採用選考時に配慮すべき事項や必要な手続き、採用した人材の定着に繋がる職場環境の整備、等について説明いたしました。
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2023.11.06
令和5年10月より、配偶者に扶養されるパート労働者らが社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える、いわゆる「年収の壁」対策として、厚生労働省より新たにキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。この助成金は、労働者の収入を増加させる取り組みを行った「事業主」を対象に助成するもので、内容につきましては添付のリーフレットを参照ください。
⇒news_tokyo_02.pdfまた、下記リンクの厚生労働省HPの詳細情報を併せてご参照ください。「年収の壁突破・相談総合窓口」(コールセンター)も設置されておりますが、東京働き方改革推進支援センターでもご相談に応じます。当センターでは、事業所を専門家が訪問しての相談対応支援を無料で実施していますので、ご関心をお持ちの事業主様は、是非お気軽にお問い合わせください。
厚生労働省HP「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html -
2023.10.20
東京働き方改革推進支援センターでは、公益財団法人世田谷区産業振興公社との共催にて、世田谷区の事業者様を対象に三茶おしごとカフェにおいて「人材不足解消に向けた働き方改革・労務管理セミナー」をオンラインで開催しています。10月18日(水)には当センターの専門家(社会保険労務士)の関由希子氏が「人材確保に向けた魅力ある職場づくり~人手不足の解決策としての人材育成~」について講演いたしました。今後の予定とお申込みは「セミナーのご案内」をご覧ください。
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2023.10.20
10月1日より東京都の最低賃金が1,113円に引き上げられました。東京働き方改革推進支援センターでは、賃金引き上げを行う事業主様向けの助成金(業務改善助成金等)のご相談も、無料でお受けしております。どうぞお気軽にご相談ください。
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2023.10.04
9月29日(金)、城南信用金庫が「よい仕事おこしプラザ」(大田区羽田空港)で実施した「人材不足対策セミナー&相談会」において、第一部セミナーのトップとして、当センターの専門家の斉藤信之氏が「建設業・運輸業における2024年問題への対応」をテーマとして講演を行いました(写真参照)。セミナーは会場での参加に加え、オンラインでの参加も可能なハイブリッド方式で開催され、第二部では会場に来場した参加者を対象に個別相談会も実施されました。
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2023.07.18
東京働き方改革推進支援センターでは、毎週月曜日と木曜日(祝日を除く)の13:00~17:00、公益財団法人世田谷区産業振興公社において出張相談会を実施しています。世田谷区内の事業者の方を対象に、働き方改革・雇用・労働に関する様々な課題について当センターの専門家(社会保険労務士等)が対応いたします。詳しくは以下の「出張相談会のご案内」をご参照ください。世田谷区産業振興公社のホームページにもご案内があります。世田谷区内の事業者の方はどうぞお気軽にご相談ください。
写真は、7月13日(木)の出張相談会で対応中の荒井良子社会保険労務士です。 -
2023.07.14
7月10日(月)、東京都警備業協会新宿地区活動報告・研修会において、当センターの専門家(社会保険労務士)の若田充子氏が「人材確保セミナー 欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」をテーマとして講演を行いました(写真参照)。今年度、東京都警備業協会からのご要請を受け、各地区の研修会で同じテーマで講演を実施しており、城南地区、南西地区、多摩地区に続いて今回が4回目の若田社会保険労務士の登壇でした。
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2023.07.04
6月27日(火)、東京きらぼしフィナンシャルグループ、きらぼし銀行、きらぼしコンサルティングの主催で実施された「建設事業者向け 来るべき2024年問題に向けた労働人材対策セミナー」において、3部構成のセミナーの内、第1部に当センターの専門家(社会保険労務士)の黒川立郎氏が講師として登壇し、「2024年問題とは何が問題なのか」をテーマに講演いたしました(写真参照)。同セミナーは会場での参加に加え、オンラインでの参加も可能なハイブリッド方式で開催されました。
訪問コンサルティングのご案内
労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」に取り組む事業主を訪問し、
①貴社の状況把握、②解決方法のご提案、③提案後のフォローアップの3段階の相談支援により、
解決に向けてサポートします。1回2時間程度、3回の相談を標準としています。
お申し込みは、フォーム又はお電話で受け付けています。
セミナーのご案内
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開催日時
開催地/会場
セミナー内容
ご案内
お申込み
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2024年12月10日(火)
11:05~11:55
世田谷区の事業者様向け三茶おしごとカフェ(オンラインセミナー)
事業者が知っておくべき労務管理のポイント
~時間外・休日労働等、労働時間法制の再確認~
東京働き方改革推進支援センターが公益財団法人 世田谷区産業振興公社との共催で、三茶おしごとカフェよりオンラインにて、世田谷区の事業所様を対象に実施する「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」です。12月は、上記のテーマで、10日(火)と17日(火)の2回実施いたします。詳細は添付のリーフレットをご覧いただき、ご参加希望の方は、リーフレット上のQRコードからお申込みください。―
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2024年12月17日(火)
12:05~12:55
世田谷区の事業者様向け三茶おしごとカフェ(オンラインセミナー)
事業者が知っておくべき労務管理のポイント
~時間外・休日労働等、労働時間法制の再確認~
東京働き方改革推進支援センターが公益財団法人 世田谷区産業振興公社との共催で、三茶おしごとカフェよりオンラインにて、世田谷区の事業所様を対象に実施する「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」です。12月10日(火)と同じテーマでの2回目です。詳細は添付のリーフレットをご覧いただき、ご参加希望の方は、リーフレット上のQRコードからお申込みください。―
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2025年1月21日(火)
13:00~14:00
文京区の事業者様向け文京区(オンラインセミナー+個別相談)
外国人雇用に関するポイント
~雇用の実態と適正に雇用するための留意事項~
東京働き方改革推進支援センターが、今年度も文京区との共催にて実施している、文京区の事業所様対象の「『人手不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー+個別相談」を令和7年1月~2月に3回実施いたします。
1月21日(火)に第5回を実施し、その後、2月4日、2月18日(いずれも火曜日)の実施です。詳細は添付のリーフレットをご覧ください。ご参加希望の方は、リフレット上のQRコードからお申し込み下さい。―
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2025年2月4日(火)
13:00~14:00
文京区の事業者様向け文京区(オンラインセミナー+個別相談)
職場のハラスメント防止及びメンタルヘルス対策
~従業員が安心して働ける職場環境整備のために~
東京働き方改革推進支援センターが、文京区との共催にて実施するオンラインセミナーの第6回です。ご参加希望の方は、リフレット上のQRコードからお申し込み下さい。―
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2025年2月18日(火)
13:00~14:00
文京区の事業者様向け文京区(オンラインセミナー+個別相談)
パートタイム・有期雇用労働者等の雇用のルール
~雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を~
東京働き方改革推進支援センターが、文京区との共催にて実施するオンラインセミナーの第7回です。ご参加希望の方は、リフレット上のQRコードからお申し込み下さい。―
センター長からご挨拶
東京働き方改革推進支援センターでは、東京都所在の事業所様を対象に、専門家(社会保険労務士等)が労務管理上のお悩みを伺い、 各種のご相談に応じております。
就業規則の見直し・確認や36協定の記載・締結要領はもとより、令和6年4月より施行された労働条件明示ルールの改正への対応のご支援や、正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金に関するご相談、人手不足の要因の一つとなっている「年収の壁」への対策についてのご相談、各種助成金のご案内やご支援にも対応しております。
また、2024年4月より時間外労働の上限規制が適用開始となった建設業、道路貨物運送業の2024年問題への対応については、当該業界への支援実績のある専門家(社会保険労務士等)を業種別担当に選任してご支援できる体制を整えております。
お電話でのご相談や、事業所様を訪問してのコンサルティングのご支援もすべて無料で実施しておりますので、先ずはフリーダイヤル「0120-232-865」にお電話いただくか、ファックス、E-Mail等で、どうぞお気軽にご相談ください。
- (センター長)
- ■名前
松村 嘉文 - ■資格
2級キャリアコンサルティング技能士、国家資格キャリアコンサルタント - ■得意分野
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- (副センター長)
- ■名前
大圖 健弘 - ■資格
2級キャリアコンサルティング技能士、国家資格キャリアコンサルタント - ■得意分野
―
- (副センター長)
- ■名前
田中 慶教 - ■資格
― - ■得意分野
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