東京働き方改革
推進支援センター
東京働き方改革推進支援センター
働き方改革に関する様々な課題に対応する
ワンストップ相談窓口として、
社労士等の専門家が、
中小企業事業主の方からの
労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。
こんなことで悩んでいませんか?
ぜひお気軽にご相談ください。
- 残業を減らしたい
- 36協定の作り方を知りたい
- 非正規雇用労働者の待遇を改善したい
- 同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
- 就業規則を見直したい
- 最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
- 従業員が定着せず、人手不足で困っている
- テレワークへの対応はどうすればよいか
- 助成金を利用したいが、使い方が分からない
ご利用いただけるサービス
-
住所〒 105-0001
港区虎ノ門1-16-8 虎ノ門石井ビル4階 -
開所時間平日9:00~18:00
※年末年始を除く。 -
電話番号
-
FAX番号03-6206-7046
-
メールアドレス
【東京労働局委託事業】(委託先:株式会社タスクールPlus)
センターからのお知らせ
-
2024.07.03
6月28日(金)、文京シビックホール小ホールに約290名が参加して実施された「令和6年度 中央安全推進大会(全国安全週間説明会)」(主催:中央労働基準監督署、文京区、(公社)東京労働基準協会連合会中央労働基準協会支部、建設業労働災害防止協会中央千代田文京分会、(一社)文京区産業協会)において、当センターの専門家 松浦洋一郎 特定社会保険労務士が「2024年4月からの時間外労働規制と時短への取り組みについて」と題した特別講演を行いました(写真参照)。今年4月から適用されている建設業の時間外労働上限規制の内容と、時短への取り組みや36協定記載要領等の対応、時短・働き方改革の取り組み好事例や助成金の活用についても説明し、個別のご相談には当センターを活用いただきたい旨も案内いたしました。
-
2024.07.03
6月28日(金)、渋谷区の塗装会館で実施された「関東マスチック事業協同組合主催 令和6年マスチックセミナー」において、当センターの専門家 若田充子 社会保険労務士が「建設業における女性入職促進と定着」と題した講演を行いました(写真参照)。当日は建設関係のマスコミ関係者を含む約20名の参加を得て、女性の就業割合がまだまだ少ない建設業界において、女性の定着を図るためのハード、ソフト両面からの職場環境整備の実践と、魅力を伝え入職を促進する求人票の作成方法等実戦で使えるノウハウの紹介を行い、実際に求職者に対してアピールする動画例等も紹介して、参加者から「分かりやすくビジュアルに訴えることは重要」といった、動画の遡及性に対し好感を持った感想が寄せられました。
-
2024.06.04
建設業、道路貨物運送業の事業者の皆様へ
適用が5年間猶予されてきた時間外労働の上限規制が2024年4月より適用開始されておりますが、この2024年問題への対応はお済でしょうか? 東京働き方改革推進支援センターでは、昨年度に引き続き、2024年問題に対応される事業者の皆様へのご支援に注力しており、特に今年度は、建設業、道路貨物運送業の事業者様への支援実績のある専門家(社会保険労務士等)を業務別担当に選任して対応しております。是非、お気軽にご相談ください。 -
2024.04.30
令和6年度の東京働き方改革推進支援センターは4月8日(月)より運営を開始しております。センターの所在地、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスは令和5年度から変更ありません。
令和6年度のリーフレットを作成いたしました。令和5年度版から所在地や連絡先等は変更ありませんが、一部の内容を見直し、裏面の申込票の上部に「働き方改革等の課題の有無に関する自主点検票」を設けました。リンク先のPDFをご参照いただき、是非、お気軽にご相談ください。※画像をクリックするとダウンロードできます。
-
2024.02.01
東京働き方改革推進支援センターでは、1月27日(土)、専門家(社会保険労務士)が小笠原村父島にて訪問コンサルティングを実施いたしました。ご支援したのは、父島にて道路改修など、多くの公共工事等の建設事業を営んでおられる三徳建設株式会社様で、建設業での労務管理に適した就業規則への改訂等のご相談に、当センターの専門家、畑美希社会保険労務士がアドバイスさせていただきました(写真参照)。三徳建設株式会社様との打合せ後は、別の複数の事業者様も訪問させていただき、労務管理上の最近話題の事項をご説明しながら、当センターにてオンラインでもご相談に応じられること等をご説明して、お気軽にご利用いただくようお勧めさせていただきました。当センターでは今後も訪問させていただいた各事業所様への継続支援はもちろん、東京都小笠原村の事業者様へのご支援に注力していきます。
-
2023.11.28
東京働き方改革推進支援センターでは、今年度、東京都警備業協会からのご要請を受けて各地区の研修会で同じテーマで講演を実施しております(以下の7月14日のお知らせ参照)。
この度、11月7日(火)に同協会北西地区、8日(水)に中央地区、13日(月)に千代田地区の各研修会にて、当センターの専門家(社会保険労務士)の若田充子氏が「人材確保セミナー 欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」をテーマとして講演を行いました(写真参照)。
それぞれ90分のセミナーで、ハローワークを活用した求人での留意事項、採用選考時に配慮すべき事項や必要な手続き、採用した人材の定着に繋がる職場環境の整備、等について説明いたしました。
-
2023.11.06
令和5年10月より、配偶者に扶養されるパート労働者らが社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える、いわゆる「年収の壁」対策として、厚生労働省より新たにキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。この助成金は、労働者の収入を増加させる取り組みを行った「事業主」を対象に助成するもので、内容につきましては添付のリーフレットを参照ください。
⇒news_tokyo_02.pdfまた、下記リンクの厚生労働省HPの詳細情報を併せてご参照ください。「年収の壁突破・相談総合窓口」(コールセンター)も設置されておりますが、東京働き方改革推進支援センターでもご相談に応じます。当センターでは、事業所を専門家が訪問しての相談対応支援を無料で実施していますので、ご関心をお持ちの事業主様は、是非お気軽にお問い合わせください。
厚生労働省HP「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html -
2023.10.20
東京働き方改革推進支援センターでは、公益財団法人世田谷区産業振興公社との共催にて、世田谷区の事業者様を対象に三茶おしごとカフェにおいて「人材不足解消に向けた働き方改革・労務管理セミナー」をオンラインで開催しています。10月18日(水)には当センターの専門家(社会保険労務士)の関由希子氏が「人材確保に向けた魅力ある職場づくり~人手不足の解決策としての人材育成~」について講演いたしました。今後の予定とお申込みは「セミナーのご案内」をご覧ください。
-
2023.10.20
10月1日より東京都の最低賃金が1,113円に引き上げられました。東京働き方改革推進支援センターでは、賃金引き上げを行う事業主様向けの助成金(業務改善助成金等)のご相談も、無料でお受けしております。どうぞお気軽にご相談ください。
-
2023.10.04
9月29日(金)、城南信用金庫が「よい仕事おこしプラザ」(大田区羽田空港)で実施した「人材不足対策セミナー&相談会」において、第一部セミナーのトップとして、当センターの専門家の斉藤信之氏が「建設業・運輸業における2024年問題への対応」をテーマとして講演を行いました(写真参照)。セミナーは会場での参加に加え、オンラインでの参加も可能なハイブリッド方式で開催され、第二部では会場に来場した参加者を対象に個別相談会も実施されました。
-
2023.07.18
東京働き方改革推進支援センターでは、毎週月曜日と木曜日(祝日を除く)の13:00~17:00、公益財団法人世田谷区産業振興公社において出張相談会を実施しています。世田谷区内の事業者の方を対象に、働き方改革・雇用・労働に関する様々な課題について当センターの専門家(社会保険労務士等)が対応いたします。詳しくは以下の「出張相談会のご案内」をご参照ください。世田谷区産業振興公社のホームページにもご案内があります。世田谷区内の事業者の方はどうぞお気軽にご相談ください。
写真は、7月13日(木)の出張相談会で対応中の荒井良子社会保険労務士です。 -
2023.07.14
7月10日(月)、東京都警備業協会新宿地区活動報告・研修会において、当センターの専門家(社会保険労務士)の若田充子氏が「人材確保セミナー 欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」をテーマとして講演を行いました(写真参照)。今年度、東京都警備業協会からのご要請を受け、各地区の研修会で同じテーマで講演を実施しており、城南地区、南西地区、多摩地区に続いて今回が4回目の若田社会保険労務士の登壇でした。
-
2023.07.04
6月27日(火)、東京きらぼしフィナンシャルグループ、きらぼし銀行、きらぼしコンサルティングの主催で実施された「建設事業者向け 来るべき2024年問題に向けた労働人材対策セミナー」において、3部構成のセミナーの内、第1部に当センターの専門家(社会保険労務士)の黒川立郎氏が講師として登壇し、「2024年問題とは何が問題なのか」をテーマに講演いたしました(写真参照)。同セミナーは会場での参加に加え、オンラインでの参加も可能なハイブリッド方式で開催されました。
訪問コンサルティングのご案内
労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」に取り組む事業主を訪問し、
①貴社の状況把握、②解決方法のご提案、③提案後のフォローアップの3段階の相談支援により、
解決に向けてサポートします。1回2時間程度、3回の相談を標準としています。
お申し込みは、フォーム又はお電話で受け付けています。
セミナーのご案内
-
開催日時
開催地/会場
セミナー内容
ご案内
お申込み
-
2024年9月9日(月)
15:00~16:30
主として多摩信用金庫の顧客様向けたましん働き方改革セミナー
会場:たましん事業支援センター(Winセンター)
立川市緑町3-4 多摩信用金庫本店内人手不足の解決策!
欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み
東京働き方改革推進支援センターでは多摩信用金庫との共催により同金庫本店の「Winセンター」にて、事業者様に対する「人手不足解消」に役立つ「求人票の書き方」や「職場環境整備」等についての解説を中心とした「人手不足解消」セミナーを実施します。
主たる対象は多摩信用金庫のお客様ですが、ご興味のある方はリーフレット上のURLあるいQRコードから申し込んでいただきたくご案内いたします。―
-
2024年9月11日(水)
11:05~11:55
世田谷区の事業者様向け三茶おしごとカフェ(オンラインセミナー)
生産性の向上・業務の効率化に成功した取組事例
~助成金の効果的な活用~
東京働き方改革推進支援センターでは、公益財団法人 世田谷区産業振興公社との共催にて、昨年度に続き今年度も三茶おしごとカフェよりオンラインにて、世田谷区の事業所を対象に「『人材不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー」を順次実施しています。
5月16日(木)の第1回、7月4日(木)、25日(木)の第2回、第3回に続き、第5回・第6回として、9月11日(水)と19日(木)に上記のテーマで実施いたします。詳細は添付のリーフレットをご覧いただき、ご参加希望の方は、リーフレット上のQRコードからお申込みください。―
-
2024年9月19日(木)
12:05~12:55
世田谷区の事業者様向け三茶おしごとカフェ(オンラインセミナー)
生産性の向上・業務の効率化に成功した取組事例
~助成金の効果的な活用~―
-
2024年10月8日(火)
13:00~14:00
文京区の事業者様向け文京区(オンラインセミナー+個別相談)
多様な働き方と、共生社会の実現
~働きやすい職場に向けて留意すべき法改正事項等(障害者差別解消法、育児・介護休業法など)~
東京働き方改革推進支援センターでは、文京区との共催にて、昨年度に引き続き今年度も文京区の事業所様を対象に「『人材不足解消』に向けた働き方改革・労務管理セミナー+個別相談」をオンラインにて順次実施いたします。
今年度は10月8日(火)を第1回目として、その後、年内は10月22日、11月5日、11月19日(いずれも火曜日)に実施の予定です。詳細は添付のリーフレットをご覧ください。ご参加希望の方は、リフレット上のQRコードからお申し込み下さい。
―
-
2024年10月22日(火)
13:00~14:00
文京区の事業者様向け文京区(オンラインセミナー+個別相談)
今年度の最低賃金改定について
~改定内容と事業者の対処、国の支援策について~
ご参加希望の方は、リフレット上のQRコードからお申し込み下さい。―
-
2024年11月5日(火)
13:00~14:00
文京区の事業者様向け文京区(オンラインセミナー+個別相談)
効果的な人材の確保に向けて
~欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み(求人の方法、助成金の活用方法など)~
ご参加希望の方は、リフレット上のQRコードからお申し込み下さい。―
-
2024年11月19日(火)
13:00~14:00
文京区の事業者様向け文京区(オンラインセミナー+個別相談)
フリーランス新法の内容と、事業者の留意事項
~フリーランスの方(特定受託事業者)への業務委託取引の適正化、就業環境整備等について~
ご参加希望の方は、リフレット上のQRコードからお申し込み下さい。―
センター長からご挨拶
東京働き方改革推進支援センターでは、東京都所在の事業所様を対象に、専門家(社会保険労務士等)が労務管理上のお悩みを伺い、 各種のご相談に応じております。
就業規則の見直し・確認や36協定の記載・締結要領はもとより、令和6年4月より施行された労働条件明示ルールの改正への対応のご支援や、正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金に関するご相談、人手不足の要因の一つとなっている「年収の壁」への対策についてのご相談、各種助成金のご案内やご支援にも対応しております。
また、2024年4月より時間外労働の上限規制が適用開始となった建設業、道路貨物運送業の2024年問題への対応については、当該業界への支援実績のある専門家(社会保険労務士等)を業種別担当に選任してご支援できる体制を整えております。
お電話でのご相談や、事業所様を訪問してのコンサルティングのご支援もすべて無料で実施しておりますので、先ずはフリーダイヤル「0120-232-865」にお電話いただくか、ファックス、E-Mail等で、どうぞお気軽にご相談ください。
- (センター長)
- ■名前
松村 嘉文 - ■資格
2級キャリアコンサルティング技能士、国家資格キャリアコンサルタント - ■得意分野
―
- (副センター長)
- ■名前
大圖 健弘 - ■資格
2級キャリアコンサルティング技能士、国家資格キャリアコンサルタント - ■得意分野
―