全国センター事業
(委託先:全国社会保険労務士会連合会)

全国センター事業では、
オンラインコンサルティングの実施、
事業主向けオンラインセミナーの開催、
「働き方改革」及び「働き方改革推進支援センター」の
周知などの事業を行います。

全国センターからのお知らせ

  • 2022.09.18

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    【オンラインセミナーのご案内】厚生労働省委託事業 働き方改革推進支援セミナー
    働き方改革を展望する2022 秋 ~中小企業の実践事例とこれからの課題~
    <9月20日(火)の日本経済新聞朝刊に広告を掲載します>
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    働き方改革関連法の施行から3年半が経過した現在の状況を振りかえり、
    時間外労働の上限規制の猶予期限が2024年3月末に迫った、
    建設業と自動車運転業務について、現場の実践事例を紹介し、
    その課題解決の方策について議論します。

     

    ■開催概要
    日時:2022年9月28日(水)14:00~16:00
    配信:オンラインによるライブ配信
    受講料:無料(事前申し込み制)
    主催:全国社会保険労務士会連合会
    共催:日本経済新聞社 イベント・企画ユニット

     

    【プログラム(予定)】
    ■主催者挨拶 全国社会保険労務士会連合会 大野 実会長
    ■基調講演「働き方改革の現状から未来を展望する」
    元厚生労働審議官/日本大学法学部客員教授 岡崎 淳一氏
    ■事例紹介/パネルディスカッション「建設業と貨物運送業の現状と課題」
    学習院大学名誉教授 今野 浩一郎氏
    大津建設株式会社 代表取締役 熊本 孝司氏
    奈良県合同陸運株式会社 代表取締役 奥田 幸一氏
    広島働き方改革推進支援センター 専門家/特定社会保険労務士 久保 春惠氏
    奈良働き方改革推進支援センター センター長/特定社会保険労務士 安岡 香織氏

     

    ▽お申し込みは
    https://events.nikkei.co.jp/51156/
    締切:2022年9月20日(火)→ ご好評につき 9月27日(火)まで延長いたします。
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    <お問い合わせ>
    働き方改革推進支援セミナー「働き方改革を展望する 2022秋」事務局
    E-mail:hatarakikata@info.email.ne.jp
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オンラインコンサルティングのご案内

働き方改革に関する様々な課題に対応するオンラインによる相談窓口として、
労務管理の専門家である社労士が、
中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。

こんなことで悩んでいませんか?
ぜひお気軽にご相談ください。

  • 残業を減らしたい
  • 36協定の作り方を知りたい
  • 非正規雇用労働者の待遇を改善したい
  • 同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
  • 就業規則を見直したい
  • 最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
  • 従業員が定着せず、人手不足で困っている
  • テレワークへの対応はどうすればよいか
  • 助成金を利用したいが、使い方が分からない

ご利用いただけるサービス

  • オンライン
    コンサルティング

    オンラインコンサルティング

労務管理の専門家である社労士が、労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など、
「働き方改革」に取り組む事業主をオンラインにて、
①貴社の状況把握、②解決方法のご提案、③提案後のフォローアップの3段階の相談支援により、
解決に向けてサポートします。1回2時間程度、3回の相談を標準としています。
お申し込みは、フォームで受け付けています。

オンラインセミナーのご案内

  • 開催日時

    開催地/会場

    セミナー内容

    ご案内

    お申込み

  • 2022年9月28日(水)
    14:00~16:00

    配信:オンラインによるライブ配信
    受講料:無料(事前申し込み制)

    ▽お申し込み・詳細は
    日経イベント&セミナーサイト
    https://events.nikkei.co.jp/51156/

    締切:2022年9月20日(火)→ 9月27日(火)まで延長いたします。

    働き方改革を展望する2022 秋 ~中小企業の実践事例とこれからの課題~

    【プログラム(予定)】
    ■主催者挨拶
    全国社会保険労務士会連合会 大野 実会長
    ■基調講演「働き方改革の現状から未来を展望する」
    元厚生労働審議官/日本大学法学部客員教授 岡崎 淳一氏
    ■事例紹介/パネルディスカッション「建設業と貨物運送業の現状と課題」
    学習院大学名誉教授 今野 浩一郎氏、大津建設(株)、奈良県合同陸運(株) ほか