香川働き方改革
推進支援センター

センターからのお知らせ

• 2024.10.01

  取引先の事業者等に長時間労働を生じさせていませんか?
  事業主は、取引先事業主などに長時間労働を生じさせないよう取引上配慮に努めることが義務付けられています。

  また、残業の多い建設業、ドライバー、医師も残業規制が始まりました。
  これらの業種では、働く人の長時間労働の背景として、短い工期の設定や、繰り返しの再配達が生じている取引慣行など、事業主の努力だけでは解決することが困難な課題があります。
  特にドライバーに関しては、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しております。何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があります。
  対応のための４つのポイントについて、詳しくはこちらのリーフレットをご確認ください。
  （リーフレットをご覧になるには下の画像をクリックしてください）

  

  　　　

  参考URL：https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_112501_00013.html

   

   

• 2023.10.06

  職務分析・職務評価コンサルティングを受けてみませんか 

  「職務評価コンサルタント」を無料派遣します。

  パートタイム・有期雇用労働法が施行され、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との不合理な待遇差が禁止されました。※令和3年4月1日全面施行（中小企業にも適用されました）
   同一労働同一賃金への対応の一助として、職務分析・職務評価を活用して、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認してみませんか。

   職務評価に関する専門知識を持った「職務評価コンサルタント」が伺います。

  職務分析とは、職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確にすることです。

  また、職務評価は、社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法です。正社員とパートタイム・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保するための賃金制度等を検討する際に有効です。

• 2023.04.01

  令和5年度は、新住所に移転して4月7日より運営を開始いたします。

• 2022.09.22

  【基本給について職務分析・職務評価コンサルティングを受けてみませんか ！（無料）】

   

  職務分析・職務評価とは？従業員それぞれの職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確化、社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法です。

   

  メリット：会社の現状が分かり、人材活用や賃金制度の課題を的確に把握できます/賃金制度の見直しにつなげ、従業員の満足度アップと会社の魅力と価値を高めることができます

   

  コンサルティングの内容：評価対象者の選定/職務の棚卸し/職務評価の実施/均等・均衡待遇状況の確認/パートタイム労働者・有期雇用労働者の活用戦略検討　等

  ※働き方改革推進支援センターの専門家が企業を訪問し、支援します。

   

  お申し込み方法：下の「訪問コンサルティングのご案内」の「訪問コンサルティングお申込みはこちら」からお申し込みください。

  ※「希望する相談内容について」の「□その他」にチェックし、補足の部分に「職務分析・職務評価」と記載してください。