新潟働き方改革
推進支援センター
新潟働き方改革推進支援センター
働き方改革に関する様々な課題に対応する
ワンストップ相談窓口として、
社労士等の専門家が、
中小企業事業主の方からの
労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。
こんなことで悩んでいませんか?
ぜひお気軽にご相談ください。
- 残業を減らしたい
- 36協定の作り方を知りたい
- 非正規雇用労働者の待遇を改善したい
- 同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
- 就業規則を見直したい
- 最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
- 従業員が定着せず、人手不足で困っている
- テレワークへの対応はどうすればよいか
- 助成金を利用したいが、使い方が分からない
ご利用いただけるサービス
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住所〒 950-0087
新潟市中央区東大通2丁目2番18号
タチバナビル4階 3-B
車でお越しの際は、タチバナビルの立体駐車場をご利用ください。
(管理人にセンター利用をお伝えください。) -
開所時間平日9:00~17:00
※年末年始を除く。
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電話番号
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FAX番号025-278-3376
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メールアドレス
【厚生労働省委託事業】(委託先:全国社会保険労務士会連合会)

センターからのお知らせ
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2025.08.18
【選択的週休3日制の導入を支援しています】
「働く場所」や「働く時間」の柔軟化が進むいま、社員自身が週に働く日数を選べる「選択的週休3日制」は、働き方の柔軟性を高め、育児、介護、治療と仕事の両立、学び直し、余暇の充実、地域貢献など、働く人々のワーク・ライフ・バランスを促進する施策として期待されています。
新潟働き方改革推進支援センターでは、選択的週休3日制の導入支援のため、専門家を無料で派遣しています。
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2025.08.18
【勤務間インターバル制度の導入を支援しています】
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
制度導入により次のメリットが期待できます。
・従業員の健康の維持・向上
・従業員の定着や確保
・生産性の向上
新潟働き方改革推進支援センターでは、勤務間インターバル制度の導入支援のため、専門家を無料で派遣しています。
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2025.08.14
【職務評価コンサルティングを受けてみませんか】
パートタイム・有期雇用労働者のことで、困っていることはありませんか?
★採用できない
★モチベーションを上げることが難しい
★定着しない
★賃金制度を見直したい
★高度な仕事で活用したい
職務評価コンサルティングがお役に立ちます。
新潟働き方改革推進支援センターでは、職務分析・職務評価コンサルティングを無料で実施しています。
詳しくは以下のチラシをご覧ください。
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2025.08.14
【「多様な正社員」制度の導入・改定を支援しています】
多様な正社員を知っていますか?正社員とは、フルタイム勤務、残業あり、転勤ありと思っていませんか。短時間正社員などの多様な働き方ができる「多様な正社員」を活用することは、優秀な人材の確保・定着に有効です!
「多様な正社員」とは、従来型のいわゆる正社員と比べ、職務内容、勤務地、労働時間などを限定して選択できる正社員をいいます。
新潟働き方改革推進支援センターでは、「多様な正社員」制度の導入支援のため、専門家を無料で派遣しています。
詳しくは以下のチラシをご覧ください。
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2025.05.14
【令和7年度の当センターのチラシはこちらから】
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2025.04.16
【コンサルティングの申込みを受け付けています。】
ご希望の方は、お申込みフォーム、または電話・メール等でセンターまでお問い合わせください。
訪問またはオンラインにより社会保険労務士が支援します。
※お申込みフォームは下にスクロールしていただき「訪問コンサルティングお申込みはこちら」から
入力できます。
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2025.04.04
【当センターではセミナー講師を派遣しております。(無料)】
事業主団体様が行うセミナー、社員研修の講師派遣も可能です。
ぜひご相談ください。
≪令和6年度に実施した主なセミナーテーマ≫
・働き方改革
・同一労働同一賃金
・労務実務
・カスタマーハラスメント対策
・ハラスメント防止対策
・非営利組織の雇用
・建設業、運送業の時間外労働の上限規制
・人手不足対策と雇用管理
・多様な人材のやる気を引き出す賃金制度のポイント
・雇用管理の疑問解消
・事業発展につながる働き方改革推進
・育児休業給付
・「人を大切にする企業づくり」助成金活用
・雇用・労働分野の助成金
・早期離職を防ぐ
・育児介護休業法及び雇用保険法の改正 -
2024.06.14
【人事・労務の実務をご担当の方へ】
新潟働き方改革推進支援センターは、事業主様等の経営に携わる方だけでなく、人事・労務の実務を担当する方からの相談も受け付けています。
行政機関に問い合わせるのは敷居が高い、実務を担当するのは自分だけで周囲に相談できる人はいないなど、人事・労務の実務を進める上で困りごとがあれば、お気軽に当センターをご利用ください。
経験豊富な社会保険労務士が常駐していますので、きっとお役に立てることがあります。
電話やメールだけでなく、来所での相談も可能です。
入居するビルの裏手に駐車場がありますので、センターを利用する旨を管理人に伝えていただければ、無料で駐車することができます。
労働条件通知書や36協定届の書き方が分からない、時間外労働の割増賃金の計算の仕方が分からないなど、どんな些細なことでも結構です。
一人で悩まず当センターを利用してみましょう。
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2023.11.30
【当センターではメールでのご相談もお受けしております。(無料)】
当センターのメールアドレスに直接メールをお送りいただく際には、
必ず返信が受信できるように、迷惑メール設定等を解除していただきますよう、
宜しくお願いいたします。
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2022.07.20
新潟働き方改革推進支援センターのFacebookページを開設しました。ぜひフォローをお願いいたします!
訪問コンサルティングのご案内
労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」に取り組む事業主を訪問し、
①貴社の状況把握、②解決方法のご提案、③提案後のフォローアップの3段階の相談支援により、
解決に向けてサポートします。1回2時間程度、3回の相談を標準としています。
お申し込みは、フォーム又はお電話で受け付けています。
セミナーのご案内
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開催日時
開催地/会場
セミナー内容
ご案内
お申込み
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2025年9月12日(金)
14:00~15:30新潟労働局2階会議室 / 新潟市中央区美咲町1-2-1 美咲合同庁舎2号館2階
①カスタマーハラスメント防止対策
②「選択的週休3日制」とは?
③無期転換ルールの基本の「き」―
センター長からご挨拶
新潟働き方改革推進支援センターのホームページをご覧いただきありがとうございます。皆さまの会社や事業所において、労務管理や人材確保、職場環境等で課題や困りごとはありませんか。当センターでは皆さまの様々な課題解決や悩みの解消に向けたお手伝いをしています。
電話・メール・来所による相談、事業所への訪問コンサルティング、窓口相談派遣やセミナー開催協力等、皆さまの事業課題解決と生産性向上に寄与できるよう取り組んでおります。
相談等は専門の社会保険労務士がいずれも無料で対応していますので、少しでも気になることがありましたら、当センターまでご連絡いただければ幸いです。

- (センター長)
- ■名前
加藤 久幸 - ■資格
社会保険労務士 - ■得意分野
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