沖縄働き方改革
推進支援センター
沖縄働き方改革推進支援センター
働き方改革に関する様々な課題に対応する
ワンストップ相談窓口として、
社労士等の専門家が、
中小企業事業主の方からの
労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。
こんなことで悩んでいませんか?
ぜひお気軽にご相談ください。
- 残業を減らしたい
- 36協定の作り方を知りたい
- 非正規雇用労働者の待遇を改善したい
- 同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
- 就業規則を見直したい
- 最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
- 従業員が定着せず、人手不足で困っている
- テレワークへの対応はどうすればよいか
- 助成金を利用したいが、使い方が分からない
ご利用いただけるサービス
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住所〒 900-0012
那覇市泊2-1-18 T&C泊ビル5F-B号室
専用駐車場はございませんので、車でお越しの際は
近隣のコインパーキングのご利用をお願いいたします。 -
開所時間平日9:00~17:00
※年末年始を除く。 -
電話番号
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FAX番号098-861-0701
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メールアドレス
【厚生労働省委託事業】(委託先:全国社会保険労務士会連合会)
センターからのお知らせ
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2026.07.21
【情報提供】2026年10月1日よりハラスメント対策が強化されます
・カスタマーハラスメントの対策義務化
・求職者等に対するセクシュアルハラスメントの対策義務化
相談窓口の設置や防止対策措置などの措置を講じる必要があります。
ご不明な点等ございましたら、沖縄働き方改革推進支援センターまでご相談ください
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2026.07.21
【情報提供】育児・介護休業法改正について
育児・介護休業法が改正されました(令和7年4月1日から段階的に施行)
厚労省よりポイントをまとめたリーフレットが発出されましたのでお知らせいたします。
下記リンクよりご確認ください
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2026.07.21
【情報提供】2026年度両立支援助成金について
両立支援等助成金とは、企業が従業員の仕事と育児・介護などの両立を支援する取り組みを行った場合に、国が事業主へ支給する助成金です。
申請方法や支給要件など、ご不明な点は沖縄働き方改革推進支援センターにて無料でご相談いただけます
2026年度は主に次の6コースがあります
1.出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
→男性労働者が育児休業を取得した場合などに支給
2.介護離職防止支援コース
→介護休業取得や介護両立支援制度の利用を支援した場合などに支給
3.育児休業等支援コース
→育休取得・職場復帰を支援する取り組みに対して支給
4.育休中等業務代替支援コース
→育休取得者の代替業務を担当する労働者への手当支給や代替要員の確保を支援
5.柔軟な働き方選択制度等支援コース
→柔軟な働き方選択制度の利用や子の看護等休暇制度を利用した場合に支給
6.不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
→不妊治療や女性の健康課題に対応するために仕事の両立支援制度を導入し利用した場合に支給
詳細は厚生労働省HPからもご確認いただけます
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2026.07.17
【情報提供】男女間賃金差異 と 女性管理職比率 の公表義務が拡大されました(令和8年4月1日施行)
これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、
101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人
以上の企業に公表が義務付けられました。(従業員数100人以下の企業は努力義務の対象です。)・改正女性活躍推進法等のポイント(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/001668255.pdf
・女性活躍推進法関連サイト(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
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2026.06.23
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2026.06.22
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2026.04.01
私たち『沖縄働き方改革推進支援センター』では、沖縄県内の企業の皆さまを対象に、働き方改革に関する無料の窓口個別相談や無料の派遣コンサルティング相談、各種セミナーを実施しています。
働き方改革を推進する助成金、ワークライフバランスの実現、育児・介護との両立支援や柔軟な働き方など、あらゆる働き方改革のお悩みを一緒に考えます。
ご相談、お待ちしています! -
2026.05.13
【情報提供】 沖縄県:賃上げ・生産性向上緊急支援事業
沖縄県内中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を図るため、国の総合経済対策に盛り込まれた重点支援地方交付金を活用し、設備投資や従業員のスキルアップ研修などの生産性向上に資する取組に対して、補助による支援が実施されています。
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補助対象経費
平均給与月額を3%以上引き上げることを要件とし、以下の経費に対して補助します。
(1)設備投資・生産効率化支援:自動化や省力化等の生産効率化に資する機械装置、器具備品等の購入など
(2)従業員研修等:(1)の各社ごとの事業計画の運用に資する専門家派遣、従業員スキルアップ等の研修活動に要する経費
補助上限額
補助上限額:1,000万円
補助率:中小企業3/4、小規模事業者4/5
事業スケジュール
公募期間:令和8年4月~令和8年7月10日
実績報告書提出期限(予定):令和9年1月
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詳細は下記リンクよりご確認ください。(外部リンク)
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2026.04.14
令和8年度沖縄働き方改革推進支援センターのリーフレットが完成いたしました。
裏面は、訪問支援や来所相談の申込書となっていますので、ぜひご活用ください。ダウンロードはコチラ⇩
訪問コンサルティングのご案内
労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」に取り組む事業主を訪問し、
①貴社の状況把握、②解決方法のご提案、③提案後のフォローアップの3段階の相談支援により、
解決に向けてサポートします。1回2時間程度、3回の相談を標準としています。
お申し込みは、フォーム又はお電話で受け付けています。
セミナーのご案内
現在、ご案内できるセミナーはございません。
センター長からご挨拶
沖縄の働き方改革を一緒にアップデートしませんか?
「働き方改革は進んでいますか?」
働き方改革は、みんながより良い働き方をすることで、誰もがイキイキと働ける社会の実現を目指しています。
沖縄の企業の皆さんが元気になればなるほど、沖縄全体がもっともっと活気づいていきます!
「もっとプライベートな時間が増えたらな」「職場の人間関係、もう少しスムーズにならないかな」「今の働き方で、この先も大丈夫かな」…そんな、皆さんが日々感じているモヤモヤや、「こうなったらいいのに!」という願いを、少しでも実現できるようなお手伝いがしたいと思っています。
私たちのセンターでは、沖縄の企業の皆さん向けの訪問・来所無料相談はもちろん、多様な働き方の導入支援、職務分析・職務評価、職場環境改善のためのセミナーなど、様々なサポートメニューを用意しています。
「こんなこと相談していいのかな?」と思ったら、まずはお気軽にご連絡を!
労務管理の専門家で社会保険労務士が、皆さんの状況に合わせて丁寧にアドバイスさせていただきます。どんなに小さな疑問や悩みでも、きっと解決の糸口が見つかるはずです。
沖縄で働く皆さんが、もっとイキイキと、そして笑顔で毎日を過ごせるように。そして、企業の皆さんが、もっと持続可能な形で成長していけるように。私たち沖縄働き方改革センターは、そのために全力でサポートしていきます。
「働き方、変えてみようかな」
「うちの会社も何かできることあるかな?」
そう思ったら、まずはウェブサイトを覗いてみたり、お電話一本でも構いません。お気軽にご連絡くださいね!
令和7年度も、沖縄の働き方をもっと良くするために、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします!
沖縄働き方改革センター長 岡 輝一
- (センター長)
- ■名前
岡 輝一 - ■資格
社会保険労務士 - ■得意分野
労務管理・ハラスメント対策・個別労働関係紛争・セミナー講師
- (副センター長)
- ■名前
景山 竜二 - ■資格
社会保険労務士 - ■得意分野
就業規則・助成金・労務管理

