新潟働き方改革
推進支援センター
新潟働き方改革推進支援センター
働き方改革に関する様々な課題に対応する
ワンストップ相談窓口として、
社労士等の専門家が、
中小企業事業主の方からの
労務管理上の相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。
こんなことで悩んでいませんか?
ぜひお気軽にご相談ください。
- 残業を減らしたい
- 36協定の作り方を知りたい
- 非正規雇用労働者の待遇を改善したい
- 同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
- 就業規則を見直したい
- 最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
- 従業員が定着せず、人手不足で困っている
- テレワークへの対応はどうすればよいか
- 助成金を利用したいが、使い方が分からない
ご利用いただけるサービス
-
住所〒 950-0087
新潟市中央区東大通2丁目2番18号
タチバナビル4階 3-B -
開所時間平日9:00~17:00
※年末年始を除く。 -
電話番号
-
FAX番号025-278-3376
-
メールアドレス
【新潟労働局委託事業】(委託先:全国社会保険労務士会連合会)
センターからのお知らせ
-
2024.08.02
【当センターではセミナー講師を派遣しております。(無料)】
事業主団体様が行うセミナー、社員研修の講師派遣も可能です。
ぜひご相談ください。
≪令和5年度に実施した主なセミナーテーマ≫
・働き方改革
・同一労働同一賃金
・各種助成金
・人権を尊重した多様な働き方の実現
・多様で柔軟は働き方のメリットと実務対応
・管理職向け労務管理
・ハラスメント防止
・最低賃金
・非営利組織の雇用
・男性の育休
・女性、高齢者の活用による人手不足対策と労務管理上のポイント
・最近の労働関係
・建設業、運送業の時間外労働の上限規制
・年収の壁パッケージ -
2024.06.14
【人事・労務の実務をご担当の方へ】
新潟働き方改革推進支援センターは、事業主様等の経営に携わる方だけでなく、人事・労務の実務を担当する方からの相談も受け付けています。
行政機関に問い合わせるのは敷居が高い、実務を担当するのは自分だけで周囲に相談できる人はいないなど、人事・労務の実務を進める上で困りごとがあれば、お気軽に当センターをご利用ください。
経験豊富な社会保険労務士が常駐していますので、きっとお役に立てることがあります。
電話やメールだけでなく、来所での相談も可能です。
入居するビルの裏手に駐車場がありますので、センターを利用する旨を管理人に伝えていただければ、無料で駐車することができます。
労働条件通知書や36協定届の書き方が分からない、時間外労働の割増賃金の計算の仕方が分からないなど、どんな些細なことでも結構です。
一人で悩まず当センターを利用してみましょう。
-
2024.04.30
【令和6年度の当センターのチラシはこちらから】
※画像をクリックするとダウンロードできます。 -
2024.04.04
【訪問コンサルティングの申込みを受け付けています。】
ご希望の方は、お申込みフォーム、または電話・メール等でセンターまでお問い合わせください。
※お申込みフォームは下にスクロールしていただき「訪問コンサルティングお申込みはこちら」から
入力できます。
-
2023.11.30
【当センターではメールでのご相談もお受けしております。(無料)】
当センターのメールアドレスに直接メールをお送りいただく際には、
必ず返信が受信できるように、迷惑メール設定等を解除していただきますよう、
宜しくお願いいたします。
-
2022.07.20
新潟働き方改革推進支援センターのFacebookページを開設しました。ぜひフォローをお願いいたします!
訪問コンサルティングのご案内
労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」に取り組む事業主を訪問し、
①貴社の状況把握、②解決方法のご提案、③提案後のフォローアップの3段階の相談支援により、
解決に向けてサポートします。1回2時間程度、3回の相談を標準としています。
お申し込みは、フォーム又はお電話で受け付けています。
セミナーのご案内
-
開催日時
開催地/会場
セミナー内容
ご案内
お申込み
-
2024年11月6日(水)
13:30~15:00新潟商工会議所 大会議室/新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル7階
「人を大切にする企業づくり」助成金活用セミナー
―
センター長からご挨拶
新潟働き方改革推進支援センターのホームページをご覧いただきありがとうございます。皆さまの会社や事業所において、労務管理や人材確保、職場環境等で課題や困りごとはありませんか。当センターでは皆さまの様々な課題解決や悩みの解消に向けたお手伝いをしています。
電話・メール・来所による相談、事業所への訪問コンサルティング、窓口相談派遣やセミナー開催協力等、皆さまの事業課題解決と生産性向上に寄与できるよう取り組んでおります。
相談等は専門の社会保険労務士がいずれも無料で対応していますので、少しでも気になることがありましたら、当センターまでご連絡いただければ幸いです。